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犯罪被害者相談窓口のこと

担当の市民協働課長と係りの方が来られました。

このような形で窓口を設置することは考えておられなかったようです。

広報さかいなどでも広報されていなかったとのこと。

4月1日から現在まで1件も相談はないとのこと。

当たり前ですね。

 

それでも対応はできるようにしていたとのことでした。

 

しかし・・あのままでは、

役所に来た相談者が受付で、

本館3階の市民協働課だと教えられて現場に行っても、

なんだかグレーの高めの裏向いたロッカーが並べられているだけで、職員はみんなパソコンやうつむいて仕事をしているところ、

声もかけにくい雰囲気。

議員のわたしでさえそう感じる場所に、目印もないわけです。

これでは犯罪被害者の方が来られても、

とても相談所とはわからない。

堺市の職員でも、知らない方が多いと思います。

 

だから「どこに相談窓口はあるのですか?」と尋ねたわけです。

怒りをもって尋ねたつもりですが、

職員の方々にとっては「へ?」だったようですね。

 

こんなことは市民サービスの原点。

基本ですよね。ましてや市民協働課、ですよ。

 

問題は、実際に相談者が来られた時の対応が

どのようにおこなわれるかということ。

まず相談にのる職員は専門的な知識と技術が必要です。

現在ひとりいて、他の2名の職員が(うち一人は警察出身の方)

これから厚労省の研修を受けに行くとのこと。

相談用紙も確認しました。

相談室は堺区役所の相談室を借りるとのこと。

 

今後しっかり広報して、

ここに相談窓口がありますよと呼びかけをすることと、

きちんと対応することを強く要望しておきました。