おはようございます。
桜が散りかけると街路のハナミズキが咲き始めてくれます。
気候変動の中でも自然界は、
なんとか連動して秩序を保っているように感じます。
さて昨日時点で堺市のコロナウィルス感染の陽性者数は82名となりました。
堺市のホームページで毎日速報が出されていますが、
公的検査は一日20人。
2月6日からの累計で715人しか検査されていません。
ようやく民間の病院でも検査が行なえるようになり、
それでもこの1週間で25人という検査数です。
このような中、緊急事態としての休業要請や外出自粛要請にも
関わらず、まだ堺市内でも、パチンコ店も6店舗が営業されており、
飲食店や公園など密集や密接、密閉の現状が見られます。
この日本の状況を見て、日本が第二の中国湖北省のような状況に
なりかねないという警告を発する台湾の研究者もいます。
5月6日に緊急事態宣言が解除されるかどうかも、
このままでは国も決断できない状況だと思います。
さて、休業要請の補償については、大阪府と府下の自治体が折半で
負担することになっています。
堺市は財政調整基金を使うにしても令和元年度の決算を考慮しても
6.8億円しかありません。
国の臨時交付金が頼みの綱ですが、現状1兆円を47都道府県で
分ければ、全く足りません。
堺市の企業内訳を見ると、中小零細企業が99.8%を占めており、その法人税は、全体の6.5%。0.2%の大企業が、法人税の93.5%を納めているという現状です。
さらに31万4806人の企業人口のうち23万4247人が中小企業、
個人事業は36,084人。無い袖は振れないというものの、
なんとか救済支援しなければ、自治体も国家も消滅の危機。
経済的にも、すでに緊急事態です。
そのためにも、コロナを終息させないと、という今です。
検査体制の整備と医療崩壊の食い止め、経済危機、
何より生命を守ることを先決に、大きな判断と厳しい規制、
さらに強い連帯が必要です。
このような現状で、特別職非常勤公務員である議員の自分は、
テレワークに加え、今の報酬について、少なくとも堺市のコロナ禍の
財政状況の中では、このままいただくわけにはいかないと考えています。
自らの生命の存亡の危機、社会全体の存亡の危機です。
子どもたちの大学院、大学、高校もオンライン授業や大量の課題が
送られて来ています。
学校の先生方も大変ですが、保護者としても
協力を惜しまず、なんとか教育が停滞しないよう、
子どもたちを励ましていこうと思います。
今年度の学校教育や受験がどうなるのかも
国が終息時期を半年後、1年後など想定して、
それぞれの方針を早く決める必要があります。
いろいろ考えながら、また行動しながらの毎日です。
どうぞ、皆様お元気でいてくださいね！