10月1日に報道提供されていますが、

この堺市の女性センターに2009年に設置開設された

UN Women日本事務所がこのたび、

10月31日付でいったん閉鎖されることになりました。

理由はUN Women本部の危機的な財政的理由です。

すでに昨年には世界に4か所あるリエゾンオフィスのうち、

スペインやアフリカのオフィスが閉鎖されています。

残すところこの日本とブリュッセルですが、

すべて閉鎖の予定だそうです。

もともと堺市に設置された時は

国連女性開発基金UNIFEM日本事務所ですが、

残念なことです。

このブログにも掲載している通り、

9月26日に第68回国連総会において

安倍総理が随分とUN Womenのことについて、

また女性の経済参画についても言及されておりましたが

このタイミングですので、残念ですね。

私はUNIFEMの時代からすると

国内委員会の活動から約20年この活動に尽力してきました。

日本に日本事務所を誘致することについては

2006年にニューヨークに堺から約30名の皆様と共に行き、

ニコール・キッドマン親善大使が主催する

UNIFEM30周年記念事業の

「女性への暴力撤廃」のための基金を集める

ガラ・ディナーに出席しました。

翌日、当時のUNIFEM事務局長であった

ノエリーン・ヘイザー事務局長と懇談し、

その時、当時の堺商工会議所の中尾会頭が、

先進国に民間の財政支援ルートをつくることを提案されたのです。

その3年後に、

UNIFEM本部は、東京か堺市かなど、

様々な要件を検討の結果、

この堺市に日本事務所を設置することを決めました。

従来の国連機関は、

いわゆる加盟国からの政府拠出金、

そして民間の寄付や市民の募金などで財政が成り立っています。

しかし、リーマン・ショック以降の

世界金融不況もさることながら、

国連財政はひっ迫していました。

今回の日本事務所のクローズは残念でありますが、

UN Womenがなくなるわけではありません。

この堺市とUN Womenの結びつきは

今後もさらに強いものとなることにまちがいはありません。

安倍総理がUN Womenについて言及されたことの意義は

とても大きいと思っています。

私は日本事務所の特別顧問として、

またその肩書がどうなろうと、

日本と世界の女性の人権確立のために、

これからも仕事をしていきたいと思っています。

もともと堺市女性団体が戦後65年間続けてきた、

平和のための男女共同参画の取り組みの延長線上に

国連の活動が現れてきました。

当然の成り行きでした。

これまでの堺市のサポートについても

 UN Women本部がよく理解し、

感謝しています。

国連が厳しい改革を迫られている中、

国連自体も大戦後68年を迎え、

いまだにその目標である世界人権宣言や

平和が達成されていない中で、

組織、構造の在り様が

変わらざるを得ない状況にあると思います。

しかし巨大な国連という組織の中に「堺市」という都市が

一定のポジションを示していることも事実です。

堺市は世界の「人権と平和」の拠点の一つである

誇り高き「政令指定都市」なのです。