今日の共同募金の配分委員会。
赤い羽根の募金です。
初めての参加でした。
大量の資料で事務局からの説明がトータル90分。
29年度の募金総額は、472,724,278円。
これに過年度配分金戻入1,795,000円と
災害等準備金取崩し21,200,000円と
過年度取崩し配分金2,000円を加えた
495,721,278円が配分原資となります。
この配分原資を規定のルールと算出によって配分案が提示されました。
市区町村社会福祉協議会への配分や事務費、
運動推進費、組織の運営費、災害等準備金や
各種援護資金はルール通りですが、
社会福祉施設や社会福祉団体は、
基本的に申請があるものについて、
配分するかどうかをこの委員会で検討します。
実際、社会福祉法人については、
申請施設の平成28年度の次期繰越活動増減差額、
つまり繰越金が1億円を超える施設は、配分対象外とされていました。
私は、おそらくこの会議には来年度は参画しないので、
今後のために率直な意見と要望を発言させていただきました。
《私の意見》
まず赤い羽根募金は、戦後70年間、
多くの人々の善意によって支えられてきました。
募金をしてくださる人達は、金額の大小に関わらず、
それが社会の中で本当に困っている人達に届けられることを
信じて募金をしている。
しかし、今日の配分資料を見る限りでは、本当に困っている
障がい者のグループホームやひとり親家庭などに届いているだろうか。
例えば、介護施設や障がい者の施設には、
消防法の改正で、スプリンクラーの設置が義務づけられ、
国は通常の予算措置なので、施設当事者の負担が大きい。
実際にはほとんどの施設は、スプリンクラーの設置が
困難な状況で追い詰められている現状。
にも関わらず、申請内容には1件も上がってきていない。
また、社会福祉団体の事業費の配分は、
民間の福祉団体については当然だが、
行政の第3セクター的な一般財団法人や公益社団法人が
年に1回ほど行う研修やイベント費あるいは広報誌等への配分が
行われているのは、本来それらの法人予算で行われるべきで、
このままでは、間接的であっても、
行政の福祉予算の補填にとどまっている感は否めない。
また保育所や認定こども園等への配分については、
単なる施設設備補助ではなく、公立、私立共に、
必ず障がい児や病児・病後児を受け入れる、
また人権研修を義務づける条件を設定することを強く要望した。
さらにDVやこども虐待、性暴力の被害者支援など、
現状の課題解決に有効な配分視点が求められる。
と、申し上げてきました。
この意見が大阪府社会福祉協議会の評議員会や理事会に
どのように伝えていただけるか、楽しみです。
今回は、堺市議会の健康福祉委員会委員長の職責で
出席していますが、私は堺市社会福祉協議会の副会長でも
ありますので(^-^)
今後、堺市社会福祉協議会から、
しっかりと新しい共同募金の配分について引き続き
提案していきます。
今日の配分委員会の事務局の方々や常務理事様も
充分ご理解して下さり、前向きな姿勢をお示し下さいました。
私自身、常に地べたを這いずり回っていますので、
とくに障がい者グループの皆さんのご意見をヒアリングします。
本当に支援が必要な人に、必要な支援ができる配分を！ですから。