おはようございます。
昨日は、堺市議会の大綱質疑最終日の中、議会でも、
放課後児童対策ののびのびルーム等の開所を求める議論を行いました。
各会派に持ち帰り、様々な意見が出たため、
それぞれの意見を伝えるという手法で教育委員会に4役が
持って行かれました。
今回の休校措置に伴う子どもたちの居場所と安全確保について、
本来ならば、国や首長がその判断を下す際に、
放課後児童対策のことだけではなく、
日中、子どもたちが帰宅する時間内で働く保護者の状況も含めて、
基本的には、保護者も休業できる対策を決めるべきでした。
その際には、保護者の収入や保護者が務める事業者の助成も
含めての対策も同時に考えておかないといけません。
すでにそのことも、厚労省や経産省は対応策を提示していますので、
国や首長が休校を伝達する時にきちんと言わなければなりませんでした。
国民全体に不要不急の外出を控えることも。
さらに現状では、コロナウィルスの感染検査が、
まったく国も地方自治体も充分にはできない状況です。
究極には一旦、大部分の産業が停滞するかもしれない、
でも医療機関や食品、電気、ガス、水道などライフライン部門は、
止められない、そんな最悪の事態を想定した上で、
何をどうするかを考えるべきです。
このような事態は、実は平時でも発生しています。
例えばインフルエンザによる学級閉鎖や学校閉鎖の時。
働く保護者のほとんどが困りながらも自力で対応しています。
インフルエンザは、検査もでき、治療薬もあり、
収束日数もわかっていますが、
コロナウィルスについては、未知で治療法もわからない。
とにかく今は、生命を守ること、だから子どもを安全に守ることをどうするか、医療機関や検疫、検査機関の人々を含めてギッチリとした対策が
必要です。
放課後児童対策の場所を開放して、
そこで子どもや指導員の方々が一人でも感染者が出たら、
すぐに閉鎖されてしまいます。
究極は、一家族の中で保護者等が感染してしまった場合、
そこにいる子どもや家族をどう支援するか、ということになります。
けれど今は、その感染についての検査体制が整っていないのです。
肺炎を起こしていても、よほどの重篤にならない限り
コロナウィルスの検査ができない実状です。
防衛策は、まずできるだけ多くの人々が外出しなくて済むように
すること、検査体制を一刻も早く整備すること、です。
同時に、究極の事態を想定して子どもの安全な保護対策です。
今となっては、国も自治体も走りながらの対応になりますが、
給食もなくなり、食べれない子どもへの対応も含めて、
生命を守る対策が急がれます。