11月1日の「大阪市廃止と特別区設置」の住民投票が終わり、
大阪市の存続は決まりました。同時にそれは、
堺市や隣接市の存続を決めた投票でした。
ご承知の通り、大阪府には33市9町1村があり、政令市は大阪市と堺市、
中核市は7市あります。
大阪府と大阪市の二重行政だけを解消しても、それで大阪の成長を
確約できたかは、疑問です。
今回、大阪市が廃止されておれば、5年後には、
大阪市の隣接市(兵庫県尼崎市を除いて、堺市、豊中市、吹田市、
八尾市、東大阪市、守口市、摂津市、松原市、大東市、門真市)は、
住民投票なしに、特別区になるリスクがありました。
これは大都市地域における特別区設置に関する法律(H24)、
大都市法に基づくものです。
大阪都構想というのは、キャンペーンネームですね。大阪市を廃止して
特別区を設置するという、一つの都市制度案でしたが、
2回の住民投票で結果は否決でした。しかし僅差ですから、
なんらかの改革を望む方々も大半いらっしゃるのです。
ただ、反対された方々が、変化を望んでいないとか、改革を望んでいないとか、ましてや既得権益にしがみついているということではないと思います。
大阪の今とこれからについては、
大阪府の市町村全体で考えていくのが当たり前です。
大阪府は43市町村との連携や調整を行う役割であるはずです。
今、アメリカの大統領選挙の開票が行われていますが、
この間の大阪の状況は、「分断」という点において、
アメリカとよく似た状況であると感じるのは私だけでしょうか。
デマだのフェイクだの、事実も証拠も示されず、
口汚く罵りあう候補者と支持者の暴力的な攻撃やネットリンチ。
公正、中立を保持しないテレビ報道にも嫌悪感と不信感と落胆しか
覚えないような政治状況は、非民主的で、対立と分断しかもたらさない。
建設的な政策を生み出せないですね。
さて、大都市制度のあり方を市民の皆さんとともに、
しっかりと考え実現していくことも大事ですが、
私は、制度と同時に、むしろ町のフレームより、
政策実現が大事だと考えています。
まず、大阪の解決すべき課題は何？
今やるべきことの優先順位は？
中・長期的な大阪のビジョンは？
そして、何より、どんな手法で、市民の皆様のご意見を政策に反映するか？
市民の皆様との対話と思索を実行することが必要です。
政党の党利党略や党勢拡大ばかり考えず、大阪の府民、
市民と共にちゃんと政策を考えていきたいです。
具体的にスタートしますよ！
エーゲ海地震で、津波も発生し、犠牲者が100人を超えています。
他人事とは思えないです。
支援の輪を広げます。
立ち止まっている時間はありません。
匿名で、イライラ、ギスギスして攻撃し合うのではなく、
根拠も証拠もない印象操作や中傷誹謗を行わず、
そんなものを見ても感化されない、フェアで健全な環境の中で、
気持ちよく対話をしながら、真剣に政策を実現していきたいですね。