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深刻な市民相談が増加する中で 1月21日

おはようございます。

 

日々、様々な市民相談をいただきますが、近年、
コロナ禍に関わらず深刻なご相談が増えてきていました。

その都度、堺市の相談機関や弁護士などの専門家、
あるいは警察等の司法機関と連携して救済、支援、寄り添い、
フォローをしてきました。

堺市女性団体は、堺市の市民団体として最も歴史があり、
この堺市に堺市立婦人会館(現在の男女共同参画センター)を
自ら建設募金を集め、堺市、大阪府、国に要望活動も行い、
建設の実現を果たしました。またハコモノだけではなく、
市民の皆様の人生が豊かになるように、

生涯学習の場を堺市と連携して開講してきました。

 

現在は、事業の担い手は民間事業者に変わっていますが、
堺市女性団体は、創立当初から、73年間、
とくに女性や障がい者の方々からの様々な相談、離婚、結婚詐欺、
子育ての悩み、相続など、DV被害者の相談も今に始まったことではなく、
対応してきました。

今では、男女共同参画センターや堺市の事業として様々な相談業務が
行われていますが、相変わらず、女性団体に寄せられるご相談も
多々あります。

 

もちろん議員としてもご相談を受けます。相談者から、真夜中や早朝に
電話をいただくことも、突然事務所や自宅に来訪されることもあります。

それぞれの内容によって、すべて対応は異なりますが、いずれにせよ、
とにかく迅速に救援と問題解決をすることが大事ですので、
平日の9時から5時、土日祝祭日は対応できないというような、
主にお役所仕事のフォローをもボランティアでしてきたところもあります。

 

介護や障がい者の問題もそうで、介護保険制度や障がい者支援制度が
対応できないインフォーマルサービスを女性団体の福祉部が
担ってきました。

こんな活動を行政の方がしっかりと知っておいていただくことは
大切です。

男女共同参画社会の実現のためには、社会的脆弱な立場にある
市民への支援や寄り添いは、欠かせないのです。

堺市の男女共同参画センターが、女性団体を中心とする市民の
強い意志と40年前に6600万円もの市民の浄財によって建設された
ことの意味をよく理解し、
現在の男女共同参画センターが
行なっていることの現状、それが市民の皆様にどのような
貢献と影響をもたらしているかという役割の意義を再確認する
必要があります。

 

また内閣府が推進している災害対応についての
男女共同参画センターの新しい役割についても堺市は、
市民の皆様のために実行する必要があります。

 

深刻なご相談が急増しています。

大事なことは、一人の市民を救うためには、堺市、民間問わず、
民官産学みんなで力を合わせることだと考えます。

実働が必要です。