こんばんは！
今日は予算分科会で、持続的な行財政運営のための財務戦略に
ついて質疑を行いました。
堺市の財務戦略には、税源涵養の一つの手法として
定住労働力人口を増やすと書かれていますが、東京豊島区の
としまF1会議の事例を紹介し、豊島区が若い世代の女性人口が
少ないために未来消滅可能性都市とされた時、区長が真剣に
持続可能な区に再生するために、立教大学大学院の
萩原なつ子教授に依頼して、20〜39歳の女性区民を論文公募して、
その世代の女性たちが住みたいと思える町を作るため、
行政職員や外部講師と共に何度もワールドカフェ方式での
検討を重ねて、実際に11事業8800万円の予算を執行されました。
市民の声を聞きおく、に留めず実現したのです。
ここで大事なことは、市民が「自分たちのほしい未来を自分たちで
実現することを目的」に「市民・企業・学生・行政など様々な層が
垣根を超えて対話する公民連携・地域共創型プロジェクト」という
多様性のある町の政策形成スタイルを確立しておられることです。
縦割り行政のカラを打破して、総合的、横断的に施策展開を図るため、
女性施策をまちづくりのセンターの政策に位置づけ、
女性にやさしいまちづくり課が設置されています。
今日は、財政危機宣言を発出した堺市のこれからの財政運営の
ために、堺市の公有財産についても確認しました。
公有地及び貸付地、また公共施設は誰のもの？もちろん市民の財産です。
だから公有財産の利活用や売買については、市が独断でその使途や
売却を決めずに、しっかりと市民の皆様と対話することが必要だと
いうことを申し上げました。
女性が住みやすい町、子育てしやすい町、安全で教育が行き届く町は、
誰もが住みやすい町のはずです。
堺市の財務戦略は、現状の分析であり、現状からの見通しを
しているだけで、そこに戦略もイノベーションもありません。
これでは、財政の硬直化は避けられないでしょう。
地方公共団体のイノベーションって何ですか？と問われたら、
総務財政の管理職の皆さんは、明確に即答できるでしょうか？
なんて申し上げつつ、東京大学B'AIグローバルフォーラムのことも
ご紹介しておきました。
このフォーラムは、ジェンダー平等社会とマイノリティの権利保障という
社会目標のために、AIやその他のデジタル技術の開発研究を行います。
人工知能AIやビッグデータの活用によって新たな社会の創出が
期待されています。しかし公平性や安全性、格差や差別の
再生産などを巡り、様々なリスクも顕在化しています。
ですから、これからの行政や議会には、あるいは市民社会や
企業にも、データやAIを適切にガバナンスすることが求められます。
そのためには、研究開発者、企業、利用者、公的機関がお互いに
課題を認識し、協力し合うことが必要です。
地方公共団体のイノベーションは、ウィズコロナ時代の新しい価値を
認識して、凝り固まった行政手法から脱却することから始まると考えます。
これからも最前線のガバナンスを学びながら堺市政に貢献していきます！