4月25日に緊急事態宣言が発出され、
酒類を提供する飲食店に休業要請が実施されたことに伴い、
自民党大阪府連では、いわゆる「まちの酒屋さん」に
甚大な影響が及ぶことを考慮し、
直ちに、自民党本部（二階幹事長・下村政務調査会長）
・大阪府知事・大阪市長・堺市長に対し緊急要望を行い、
小売酒販店を支援する新たな協力金制度を直ちに創設するよう
求めてまいりました。
この間、政府においては、新型コロナ臨時交付金（事業者支援分）
5,000億円を閣議決定し、
そのうち約199億円の大阪府への配分が決定されたところ、
大阪府の吉村知事からは、自民党大阪府連の国会議員にお礼状を
頂戴いたしました。
そして、今般、大阪府において、小売酒販店を支援するための
支援金制度の創設が表明され、5月議会に関連議案が
上程されることとなりました。
支援の内容としては、売上が50%以上減少し、
国の支援金の給付を受ける事業者に対して20万円（10万円）を
追加で上乗せして支給するいわゆる上乗せ方式で、
必要となる財源5億円はすべて国から交付される
新型コロナ臨時交付金で賄われるとのことです。
自民党大阪府連としましては、今般の大阪府の上乗せ方式による
支援制度の創設を評価するとともに、売上の減少幅が50%未満の
事業者に対するいわゆる横出し支援の創設についても、
引き続き、大阪府に求めてまいります。
【経緯】
4月26日→大阪府議団から知事に緊急要望
4月26日→堺市議団から堺市長に緊急要望
4月27日→大阪市議団から大阪市長に緊急要望
4月28日→大阪府連から二階幹事長に緊急要望
4月28日→大阪府連から下村政務調査会長に緊急要望
4月30日→国税庁から都道府県あて事務連絡が発出
5月18日→大阪府議団から知事に緊急要望
5月19日→大阪府が小売酒販店の支援金創設を表明
（NHKニュース）