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障害者虐待防止法が成立 7月8日(金)

さる6月17日に、

国会でやっと障害者虐待防止法が成立しました。
日本の法律名は「障害者」、ですが、

人権に配慮した表記は「障がい者」。
「障がい者」という言葉そのものも使わない場合もあります。

施行は来年2012年10月1日から。
こんな大事な法律が、

政府のごたごたで、何度も頓挫してきました。
やっとです。

でもこの法律が生きたものになるには堺市も準備が必要です。

昨日の社会福祉審議会でも、

有識者の大学の教授が質問をされていました。
「堺市はなにをするのですか?」と。
まだ今、当局は具体的なことは答えられませんでしたが、

市議会としても政策を立案していく必要があります。

国の障がい者政策や、

高齢者政策、

あるいは難病などの医療政策は、

今後一本化の方向性と聞いていますが、

一向に縦割り行政のひずみや

無駄や不合理性は改善されていません。

その余波は地方自治体にダイレクトにきます。

堺市にも長寿社会部という名の部署が設置されました。

障害福祉課も部になりました。

でも、今回行った障害者実態調査報告書によると、

多くの障がい者の方々の声として、

「どこへ相談に行ったらよいかわからない」という声が

多いことがわかっています。
行政の都合で、

地域福祉課、生活支援課、介護保険課・・

細分化され過ぎているのです。

本庁も区役所も、

障がい者、高齢者、こども、女性、外国人・・

みんな1階に相談窓口をつくり、

市民の皆様に、あっち行って、こっち来て、

なんて言わずに済むスーパーバイザー職員を

配置するべきだと私は思う。
わかりにくいエレベーターの場所、

なかなか行き来できないエレベーター。
降りたら節電で真っ暗。

危ない。
だから市民の皆様が来られる場所を集中させればいいのです。

1階、2階くらいに。

でも障がい者、高齢者、妊産婦、こども、

難病の方々や病気の方々、外国人に関しては1階、玄関の近い所、

にすればいいのではないでしょうか。