さる6月17日に、 国会でやっと障害者虐待防止法が成立しました。 人権に配慮した表記は「障がい者」。 政府のごたごたで、何度も頓挫してきました。 でもこの法律が生きたものになるには堺市も準備が必要です。 有識者の大学の教授が質問をされていました。 市議会としても政策を立案していく必要があります。 高齢者政策、 あるいは難病などの医療政策は、 今後一本化の方向性と聞いていますが、 一向に縦割り行政のひずみや 無駄や不合理性は改善されていません。 その余波は地方自治体にダイレクトにきます。 障害福祉課も部になりました。 多くの障がい者の方々の声として、 「どこへ相談に行ったらよいかわからない」という声が 多いことがわかっています。 地域福祉課、生活支援課、介護保険課・・ 細分化され過ぎているのです。 障がい者、高齢者、こども、女性、外国人・・ みんな1階に相談窓口をつくり、 市民の皆様に、あっち行って、こっち来て、 なんて言わずに済むスーパーバイザー職員を 配置するべきだと私は思う。 なかなか行き来できないエレベーター。 危ない。 1階、2階くらいに。 でも障がい者、高齢者、妊産婦、こども、 難病の方々や病気の方々、外国人に関しては1階、玄関の近い所、 にすればいいのではないでしょうか。 |