2月議会は予算審議ですね。
冒頭に、竹山市長から来年度当初予算説明がありました。
これだけの説明を読み上げられます。
平成２４年度 当初予算案市長説明
本日、ここに平成２４年度当初予算案をはじめ、関連諸議案のご審議をお願いす
るにあたり、新年度における市政運営に対する所信の一端と当初予算案の大綱を申
し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年、わが国は東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故という、未曾
有の災害に見舞われました。また、台風１２号による被害も記憶に新しいところで
あります。現在、政府はもとより、地方自治体、企業など、まさに国をあげて復興
に取り組んでいるところであります。
しかしながら、ギリシャに端を発する世界的な金融不安や歴史的な円高は、わが
国の経済に重くのしかかり、先行きはますます不透明さを増しています。
これらがもたらす景気の低迷やデフレのほか、世界最速の少子高齢化や生産年齢
人口の減少などにより、国の財政、さらには地方の行財政運営が大きな影響を受け
ています。
このような状況の中、市民・こども・産業・まちが元気で、堺が将来にわたり発
展を続けるためには、住まい、働き、学び、遊びなどの場の整備に努め、市民が主
体的に活躍できるまちづくりに取り組まなければなりません。
そこで、平成２４年度当初予算案では、その基盤づくりに向け、「堺型市民サー
ビス」を推進してまいります。
すなわち、地域資源に富む政令指定都市・堺として、その権限、財源を活用し、
質・量とも豊かな市民サービスを提供するとともに、都市内分権の強化に力点を置
き、きめ細かな地域に密着したサービスを提供してまいります。
さて、この度の当初予算案における「堺型市民サービス」の骨子といたしまして
は、第一に、堺ならではの地域資源を活かした賑わいの創出とともに、災害に強い
まちづくりを進めるなど、市民生活の安全・安心・活力あるまちづくりに努めてま
いります。
第二に、市民の絆を高めるとともに、市民一人ひとりの英知を結集した市民協働
のまちづくりを推進してまいります。都市内分権の強化に力点を置き、本庁から区
役所へ、区役所から地域へ権限を移譲し、地域のことは地域で自ら実施できる仕組
みづくりに取り組んでまいります。
第三に、堺市マスタープランに掲げました３つの挑戦に果敢に取り組み、発展を
支える未来への投資に努めてまいります。生産年齢人口の減少に対応すべく、安心
して子どもを生み育てることができる子育てのまち堺の実現、また、将来を担い
２０年、３０年後の堺の未来を拓く人材を育む教育環境の充実、さらに、本市の産
業集積を維持、活性化させ、地域の雇用にも貢献する産業振興など積極的に取り組
んでまいります。
それでは、まず、平成２４年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
一般会計の予算規模でございますが、３，５１０億円で、前年度から２．４％の
増、また全会計での予算規模は、６，４２１億円で、０．６％の減となっておりま
す。
歳入では、固定資産税の評価替えに伴う減収などにより、市税収入全体としては
１，２８８億円で、１．１％の減となっております。
次に、地方交付税は、臨時財政対策債を含めて４０１億円で、６．７％の増とな
っております。
また、市債は、普通建設事業費や臨時財政対策債の増などにより、４８９億円で、
１５．４％の増となっております。その結果、平成２４年度末での市債残高は、
約３，６４０億円となる見込みです。これは、本市の将来負担比率からすると、将
来世代に過大な負担をかける水準ではありませんが、市債残高の増加については、
事業の選択と集中を行いながら、留意してまいります。
一方、歳出では、人件費が５１２億円で、６．０％の減となっております。
また、扶助費につきましては、生活保護や障害者福祉関連の扶助費の伸びなどに
より、２．０％の増となっております。さらに、普通建設事業費は、クリーンセン
ター東工場の基幹改良や市営住宅建替の事業費が大きく伸びているほか、学校園施
設などの耐震化や民間保育所の整備、さらには阪神高速道路大和川線事業など本市
のまちづくりの発展に欠かせない事業については、積極的に予算を計上しました。
本市の財政状況は、財政健全性を判断する４つの指標が、国の示す早期健全化基
準を大幅に下回るなど、良好な水準を堅持しております。しかし、今後、大幅な税
収の増加が見込めない中で、歳出面では社会保障関係経費が引き続き増加するなど、
厳しい財政運営が続くと考えられます。このことから、市民視点での行財政改革を
一層進めるとともに、堺市マスタープランに掲げる事業を着実に実行し、子育て世
代を中心とした人口誘導や産業活性化策による税源涵養に努め、健全な財政状況を
維持してまいります。
それでは、順次、平成２４年度当初予算案のうち、重点的に取り組む施策の大綱
についてご説明申し上げます。
１点目は、暮らしの確かな安全・安心の確保でございます。
すべての市民が、安全・安心に暮らしていくことができる地域社会をめざし、市
民のいのち、暮らし、雇用を守る確固たる体制を築き、犯罪が少なく、災害に強い
まちづくりを進めます。
まず、地域防災力の向上と災害に強いまちづくりの推進として、東日本大震災の
教訓から自助・共助・公助の連携が求められていることに鑑み、地域の自主防災組
織が実施する防災訓練等の活動に対する支援を引き続き行うとともに、防災リーダ
ーや防災士の育成を行い、地域の防災力を強化します。
また、津波避難対策としては、地域の方々と一緒に作り上げた避難経路等を記し
た暫定版津波警戒マップを全戸に配布するとともに、津波避難ビルの追加指定を行
います。
加えて、避難所の充実を図るため、小学校だけでなく、中学校等にも救助用資機
材等を配備するとともに、毛布等の備蓄備品の充実もあわせて行います。さらに、
市立学校園や公立・民間保育所、上下水道施設、緊急交通路などに架かる橋梁の耐
震強化事業を推進し、災害に強いまちづくりを進めます。
次に、市民のいのちを守る健康・医療体制を強化するため、三次救急医療を担う
救命救急センターを併設した新病院の整備を進めます。さらには、同一敷地内に小
児急病診療施設の整備を行います。
また、各種がん検診の受診率を向上させるために、検診体制を充実させ、利便性
を高めます。さらに、成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を新たに助成する
など予防接種事業を拡充します。
地域全体で支えあう福祉の仕組みづくりとしましては、高齢者の暮らしを支援す
るため、地域包括支援センターを日常生活圏域ごとの２１か所に増設することによ
り、より身近で利便性の高い相談・支援体制に再編します。
次に、障害者が自分らしく安心して暮らせる地域社会を実現するため、拠点とな
る健康福祉プラザを本年４月に開設します。
また、全区役所に開設する障害者基幹相談支援センターでは、身体・知的・精神
に障害のある方々に対して、ワンストップで相談や支援を行います。さらに、新た
な地域活動支援センターを整備し、障害者の日中活動の場の提供を通じ、地域移行
を促進します。
市民の雇用機会の確保に向けましては、求職者の状況に応じた就労支援策を講じ
ていく必要があります。長引く景気の低迷により、雇用を取り巻く環境は依然厳し
い状況が続くことから、新規学卒未就職者を対象に、市内中小企業等に派遣する就
業体験型の人材育成やインターンシップ事業を実施します。
また、就職情報サイト内に本市の特集ページを開設し、市内中小企業それぞれの
会社の魅力を発信することで、中小企業の人材確保を支援します。
次に、市民・事業者・警察等との協働により、安全・安心な地域社会づくりを進
めるため、防犯灯や街頭防犯カメラの設置費用の助成を行うとともに、地域が自主
的に行う防犯活動を支援します。
２点目は、誰もが幸せで、暮らしの質が高いまちの実現でございます。
歴史文化資源の保存・継承やスポーツ・文化活動への支援、男女共同参画の推進
など、心豊かな暮らしができる魅力的なまちづくりを一層進めてまいります。
まず、歴史文化を活かしたまちづくりの推進として、百舌鳥・古市古墳群の世界
文化遺産登録に向けて、大阪府や羽曳野市、藤井寺市とともに、推薦書案の作成や
機運醸成など、その取組を強化します。また、来訪者が百舌鳥古墳群の雄大さなど
を体験できるガイダンス施設の整備に向けて、基本計画の策定を進めるとともに、
整備までの間、堺市博物館に暫定ガイダンス施設を設置します。
また、百舌鳥古墳群周辺地域などにおける景観形成基準を策定し、地域の特性を
活かした良好な景観形成に取り組みます。
文化芸術の創造・交流・発信の拠点となる市民会館につきましては、建替えを進
めるため、基本設計に着手します。
次に、市民の健康増進や体力の向上、青少年の健全育成を図るため、野球場や武
道館の整備に向けた基本構想を策定します。
また、Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺において、市民が利用しやすい環境を整えるとともに、
ＪＦＡアカデミー堺の開校に伴う支援などにより、さらなる活用促進を図ります。
男女共同参画の推進に向けましては、ＤＶ防止基本計画を策定するとともに、新
たに配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ被害者の支援体制を一層強化しま
す。
３点目は、次代を担う子どもを健やかに育むまちづくりでございます。
将来のまちを支え、未来を拓く子どもたちを健やかに育み、意欲的に学ぶ子ども
たちのため、子育て支援や教育環境の充実を図ります。
まず、保育所入所待機児童を平成２５年度までに解消するため、民間保育所の創
設・増改築をはじめ、認定こども園や認証保育所の新設を進めます。また、新たに
私立幼稚園の余裕スペースを活用した小規模保育の実施や市立幼稚園での預かり
保育のモデル実施園を拡充します。さらに、認証保育所の利用者の負担軽減を図り、
その入所率の向上を図ります。
また、休日保育をはじめ、育児支援ヘルパーの派遣やファミリーサポート・セン
ター事業を実施するほか、民間医療機関併設型の病児・病後児保育施設の新規開設
を行うなど多様な保育サービスの提供に努めます。
次に、妊娠・出産の安全性を確保するため、妊婦健康診査における公費負担の対
象を国が示す標準的な項目全てに拡充するとともに、不妊症・不育症の啓発や専門
の相談体制を構築します。
放課後児童対策としましては、すべての子どもに遊び・体験・交流・生活の場を
提供し、子どもたちが豊かな放課後を過ごせるよう、放課後子どもプランモデル事
業の実施校を拡充します。
次に、区役所における子育て支援の拠点として、一元的な情報提供や総合相談等
を行う子育てワンストップ窓口を４か所に拡充します。
子どもたちの学ぶ力・生きる力の育成としましては、静謐な教育環境の実現と総
合的な学力の向上に向け、小中一貫教育にかかる推進リーダーの配置校を全中学校
区に拡充します。また、大泉小学校及び大泉中学校を、施設一体型の小中一貫校と
して整備します。
さらに、堺マイスタディ事業については、子どもの学習意欲が向上するなどの成
果がみられることから、実施校を９０校に拡充します。
次に、教育・生活環境の充実として、栄養バランスが配慮された安全・安心な昼
食を提供する中学校ランチサポート事業の実施校を全校に拡充します。
さらに、学校施設の良好な教育環境を確保するため、小中学校の図書室、音楽室
への空調設備の整備や高倉台小学校と高倉台西小学校の再編整備を進めます。
加えて、児童生徒のいじめや問題行動、児童虐待等への対応として、小中学校や
高等学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、スクールソーシャルワーカ
ーを増員し、いじめや児童虐待などの未然防止・早期解決を図ります。
４点目は、産業を振興し、地域の持続的発展を支えるまちづくりでございます。
本市の強みであるものづくり産業の集積や恵まれた立地環境を活かしながら、地
域経済の活性化を図ります。また、遊休農地の解消や農業の担い手の育成を通じ、
農業振興支援策の一層の充実を図ります。
まず、企業投資を促進しながら、雇用の創出、市内企業の市外流出を防止するた
め、企業立地促進条例の対象区域を、内陸部の工業地域等にも拡大します。また、
新たに市内中小企業の研究開発施設の新設、増設などを支援します。
さらに、市内中小企業の新製品、新技術の開発を支援することにより、競争力強
化や高付加価値化を進めます。あわせて販売力の強化に向けた支援を充実します。
次に、伝統産業の振興として、意欲のある伝統産業事業所の商品開発、販路開拓、
情報発信などの一連の取組や周辺の住環境との調和を図るための設備投資に対し
支援します。
また、全国に誇れる堺の名品づくりや首都圏での販路開拓の支援など、堺産品の
知名度向上や需要の喚起に取り組みます。
元気な農業・農空間のあるまちづくりとしましては、遊休農地の解消や農空間の
保全を図るため、農作業受託者の設備投資を支援するとともに、耕作者のいない農
地の貸し手に対する奨励金制度を創設します。さらに、農業の生産基盤の整備に対
する地元負担の軽減を進めます。
５点目は、持続可能な環境共生都市の実現でございます。
本市が、環境モデル都市として、良好な環境を次世代に引き継いでいくために、
太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーの普及を促進し、市民生活や自然環境、
産業、交通などあらゆる分野で、人と環境にやさしいまちづくりに取り組みます。
まず、市域の低炭素化及び創エネルギーの推進のため、民間事業者による公共施
設等への太陽光発電システムの導入を進めます。また、住宅用太陽光発電システム
と合わせて導入する燃料電池コージェネレーションシステムの設置に対する助成
を新たに行います。
また、公共施設や道路照明灯、防犯灯のＬＥＤ化を促進し、温室効果ガスの削減
などの環境負荷の低減を図ります。
次に、堺市緑の保全と創出に関する条例の基本理念に基づき、市民・事業者と協
働して、南部丘陵を中心とした緑地保全に取り組みます。
人と環境に優しい交通体系の構築など低炭素型都市構造への変革としましては、
環境負荷の少ない電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及を進めるた
め、充電設備の設置を促進します。
６点目は、まちの魅力向上、賑わいと交流のまちづくりでございます。
都心地域の魅力向上や各地域拠点の振興を図り、人・モノ・情報が集まり、交流
する活力と賑わいのあるまちづくりを進めます。
まず、本市の中心部である都心地域では、賑わいと憩いの空間となる市民交流広
場の整備や地元の主体的なまちづくりへの取組を支援するなど、まちの魅力向上を
図ります。
また、中世堺の繁栄を導いてきた臨海部の再興に向け、大浜北町市有地で、民間
活力による魅力的な交流空間を創出します。さらに、堺浜では人工の砂浜を整備し、
親水レクリエーション空間を形成します。
次に、緑豊かな住環境を有する泉北ニュータウンを多様な世代が快適に住み続け
ることのできるまちとするため、ニュータウン内の賃貸住宅に転居する子育て世帯
への家賃補助の対象を若年勤労単身世帯にも拡充します。また、将来の府営住宅等
の再編により生じる余剰地の有効活用方法の検討や近隣センターの再生に向けた
取組を支援します。
次に、総合都市交通計画の方向性に沿った市内の総合的な交通ネットワークを形
成するため、東西交通軸をはじめ、日常生活に密着した地域内公共交通や利便性向
上に向けた検討を行います。また、阪堺線の再生と沿線を含む市域全体の活性化を
進めます。
また、世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群の玄関口となる南海三国ヶ丘駅に
ついて、仁徳天皇陵古墳が眺望できる屋上展望場所や駅舎内自由通路等の整備を行
い、古墳群と一体となったまちづくりを進めます。
次に、歴史・文化資源を活かしたまちの賑わいの創出として、千利休、与謝野晶
子をテーマとする文化観光拠点の整備を進めるとともに、歴史的建造物を活かした
まちづくりを推進するため、山口家住宅・清学院を、まち歩き観光の拠点として保
存・活用してまいります。
また、映画、テレビドラマ等映像作品の制作を支援するフィルムコミッション事
業の推進のほか、観光ＰＲ用ＤＶＤを刷新するなど、都市魅力の発信を強化します。
さらに、首都圏において堺ゆかりの方や堺に関心のある方を対象とした東京・さ
かい交流会の開催や各種メディアを通じ、堺ならではの魅力を発信し、本市の知名
度とイメージアップを図ります。
次に、国際交流・国際協力の推進と多文化共生のまちづくりに向けて、堺・アセ
アンウィークの３年間で培ったアセアン各国とのネットワークを活かし、新たに観
光・経済分野の交流事業を実施します。
７点目は、地域主権の確立と、真の自治都市の実現でございます。
多様化する市民ニーズに対応するとともに、さらなる税源涵養に努めるほか、行
財政改革プログラムに基づき、事務事業の総点検や総人件費の縮減に努め、市有資
産の有効活用など歳入確保に向けた取組を実施します。あわせて、多様な地域主体
が自主的、自立的にまちづくりに参画できるよう、地域活動への支援を充実させ、
市民協働を一層推進します。さらに、南大阪、関西全体の活性化に向けて、関係地
方公共団体などとの広域連携をより一層推進します。
特に、地域住民が自らの課題を、自らが主体的に解決できるような仕組みとして、
校区自治連合会、地元企業など地域の多様な団体により構成される（仮称）校区ま
ちづくり協議会が主体となって実施する事業に対し支援します。また、市内で公益
活動を行うＮＰＯ法人などに対して、新しい公共サービスの創出が期待できる提案
を募集し事業を実施します。
さらに、区役所においては、区民ニーズへの対応が柔軟に行えるよう、年度途中
に区民まちづくり会議等から提案のあった新規事業について、区の裁量で実施でき
るよう事業枠を創設するなど、区に対しての権限と財源のさらなる移譲を進めます。
また、平成２４年度早期に関西広域連合に加入し、大規模災害に対応した広域的
な防災ネットワークの構築など、関西の府県、政令指定都市との連携を強化し、地
方分権に向けての堺市の発信力を強化します。
以上、重点的に取り組む施策の一端を申し上げました。
ただいまご説明申し上げました施策を着実に実施し、堺市マスタープランで示し
た１０年後の都市の未来図を見据えた投資を行うためには、事業の再編や見直しな
ど、徹底的にムダを排除し、一層の行財政改革に取り組むことが重要であります。
平成２４年度当初予算案におきましても、みんなの審査会での意見等を踏まえた
見直しや事務事業の総点検に取り組むとともに、要員管理の徹底による総人件費の
削減を図りました。また、外郭団体については、経営評価システムに基づき見直し
を行いました。
さらには、歳入面でも、手数料の見直しや未利用地の売却に取り組むことにより、
全体で、６６．９億円の行革効果額を見込んでいるところでございます。
行財政改革につきましては、今後とも行財政改革プログラムを基本として、確実
にその取組を推進します。
新市建設計画につきましては、これまでにも、市域の均衡ある発展をめざし、美
原区域を中心に、公共施設の整備や下水道、道路などの都市基盤整備を進めてまい
りました。残余事業につきましても平成２６年度の事業完了を目途に、鋭意事業を
推し進めてまいります。
以上が、今回ご提案申し上げました予算案の大綱であります。
堺は、古代、日本最大の前方後円墳である仁徳天皇陵古墳をはじめ、１００数基
からなる百舌鳥古墳群が築造され、また、中世には、対明貿易や南蛮貿易など海外
との交流拠点として発展しました。当時の堺は、世界でも珍しい環濠都市を形成し、
自治都市として繁栄した輝かしい歴史を有する都市でございます。
今回の予算編成にあたっては、先人から受け継いだ自由の精神や豊かな地域資源
を活用することで、本市のポテンシャルを最大限に発揮し、まちの活力の維持向上
を図ります。
加えて、「堺型市民サービス」の推進に努め、「ふるさと・堺」に誇りを持ち、住
んでよかった、住み続けたいと感じていただけるよう、その礎を築いていく覚悟で
ございます。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、格段のご理解、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
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