朝から、堺市は雨が降っています。
令和元年度堺市決算は、とても厳しくついに経常収支比率が100を
超えました。
そのような状況の中で、指定管理者制度を見ると、212施設で
決算額が53億円となっています。
指定管理者制度の目的は、住民サービスの向上と経費の節減ですが、
そのありかた、住民価値、経費節減の意味について、
本来の意義を問い直しました。
行政側の一方的な経費節減論だけで、安易な制度導入を図るのではなく、
住民サービスの価値を第一義に考え、またすでに導入されている
指定管理者の検証については、このコロナ渦も考慮して新たな、
というより根元的な視点での検証が必要であることを確認しました。
指定管理を担う事業者も自治体職員よりも安い人件費や管理費で、
住民サービスの向上を図るわけですから、中々大変なことです。
本来、住民サービスの向上や経費の節減は、自治体自身の使命です。
事業者の積極的活用やご協力はもちろん大切ですが、
民間にできること、自治体がしなければならないことを、
丁寧に考慮しながら、丸投げにならないような制度の認識が必要です。
住民サービスとは何か、また向上しているか、経費の節減は
堺市全体として、本当に節減になっているのか、事業の使命は何か？
設置目的が見失われていないか、
常々、設置者である堺市が責任を持って、事業者と共に
市民の皆様のために努力する姿勢が求められます。
堺市も市民の皆様も事業者の皆様も本当にしんどい中、
力を合わせてこの国難を乗り越えていきたいものです。
指定管理者制度は、あくまでオプションの制度であり、
魔法の杖ではないのです。
柔軟な政策こそ、強靭ですね。
お友達の阪本さんが傍聴に来てくれていました。
福祉施設の人たちから「福祉の予算ちょっとだけ増やしてー！」
という伝言を預かって。^_^
ありがとう(⌒-⌒)