政府や自治体、
そして民間企業における女性の役員、局長など、
欧州では次々にクォーター制の導入が法制化されているという記事が、
日経新聞に掲載されていました。
2011年8月18日日経新聞（夕刊）
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このような女性の積極的活用について「女性だけを優遇」と、
とらえてしまうと問題になりますが、
いわゆる行政や民間企業の活動のなかで、
ものごとの最終決定権を持つ場に、
女性が一人もいないとか、いても数パーセントとかというのは、
人口実態からみても不自然です。
堺市の「男女平等社会の形成を推進する条例」においても
審議会等の委員構成比は男女いずれも４０％を下回ってはいけない
という明確な条例文があります。
そういう意味においては審議会だけでなく、
すでに庁議が男性１００％。
議会においても議員側は女性がいますが、
理事者席は男性ばかり。
今座っている男性が、だめだというのではありません。
でも条例違反ですよ。
こんな風景は、
たとえば海外の方々が視察に来られたら、
「げげげ、なにこれ？どうして女性が一人もいないの？、
男女共同参画先進都市、堺市じゃないの？」
ってかんじでしょうねえ。
ほんとに注意しておかないと、
審議会以外のたとえば、
公共交通検討会とか、新病院のなんとか協議会とか、
あるいはかつて与謝野晶子の顕彰委員会とか、
女性委員が０とか１人とか平気で作りますからね。
いちいち担当局に
「これ、条例違反でしょ？なんで晶子の顕彰するのに、
委員５人のうち５人とも男性なの？」と突っ込みを入れてこないと
いけない有様でした。
その時に「いえ、たまたま」とか「これは審議会じゃないので・・」とか、
「この分野に女性の専門家がいない」とか、
「各団体に推薦を依頼したら男性ばっかりだったのでしょうがない」とか、
という言い訳をいう課長クラスの多いこと。
それで言い訳しているつもりだから次元が低いのです。
自分の頭に男女共同参画の意識がなかったと、
自分が勤めている堺市の男女平等条例の中身も読んだこともないし、
知らんかったと、正直に言うならともかく、
さもありなんの言い訳をするから一大事になる。
課長試験にジェンダーチェックを入れるべきです。
のほほんと仕事しないでほしい。
市民のための施策は、当然、女性の視点も必要なわけですから。
こんな基本的なこと、いちいち指摘されないようにお願いしたいものです。