午後１時から。本館１２階委員会室にて。
議会力向上委員会で、
議会基本条例を策定している中で、
専門家からの研修会を開催することとなりました。
今日の講師は、
東京財団研究員、
早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員、
第３０次地方制度調査会委員の中尾 修さんです。
テーマは
「全国に広がる地方議会改革」 〜議会基本条例から考える〜。
中尾 修さん
Resume
1、地方議会の仕組み（二元代表制から）
2、住民との直接対話「議会報告会」の意義
（1）直接対話から得られるもの
（2）政策につなげることができるか
3、議会基本条例
（1）徹底した情報公開と共有・住民参加
（2）幻の１条
（3）反問権と自由討論
（4）長期行政計画への関与
（5）必須３要件（東京財団モデル）
4、市民参加の重要性
5、地方分権の今後（第３０次地方制度調査会）
＝要旨＝
・名古屋市、阿久根市の例から、
議会は恒常的に市民との直接対話の回路を持っておくことが重要。
・議会改革は市長提案の議案に対し是々非々で臨むことが基本。
・議会基本条例は何のためにつくるのか、ということの整理が必要。
徹底した情報公開と市民参加によって、
議会評価、行政評価を受けていくことが当然。
・地方自治法だけでは時代を乗り切れない。
・ここまで行政権が肥大化した国も少ない。
・議会は行政執行の追認をしていた。
・行政という権威と市民の無関心の狭間に
議会が果たすべき役割がある。
・福島県会津若松市議会は一昨年制定した議会基本条例に
「議決責任」を盛り込んでいる。
・議案がじわりじわりと増えてきているはず。
・今まで国の通知は首長だけであったが、
総務省からは議長あてに来ているはず、
ということは従来よりも議会の権能が大きくなってきている。
・地方自治法を独自に解釈して乗り越えていってほしい。
２９次の地方制度調査会ではそのことを定めている。
・議会基本条例が市民にとって使いやすい、
有効なものにする必要がある。
・自治体の予算縮減で市民に負担を強いる決断を求められ、
議会も説明責任を負うことになる。
・地域の要望を行政側に口利きするだけの
旧態依然とした議会では、その重さに耐えられない。
（神奈川新聞２０１１年５月３０日記事より）
・堺市の議会基本条例にも
「議会報告会」は少なくとも年１回以上と明記すべき。
・請願・陳情者の意見陳述
・議員間の自由討議の３項目が必須条件。
・これを入れれば、政令指定都市で初めて
市民に有効な議会基本条例となるだろう。
・市民とともにつくる議会基本条例であることが重要。
・議員の個人の議員活動と同時に
・日本中の有権者が議会広報という政治的背景があるものを
１００％信用していない。
・全国１７００自治体の中で議会基本条例を策定した自治体は
今年の６月の時点で３００を超え、第２ステージに入った。
・条例の策定の段階から市民の関心を持ってもらう手法を
実施することが大事。
・教育委員会や選挙管理委員会、農業委員会などの人事案件も、
首長の根回しなどで承認されるが、それも議決責任。
首長が提案だけ、決めるのは議会。
・ビデオでNHKの視点論点から
夕張市と栗山町の議会力の格差を検証。
・質疑応答
・３５％の高齢化率を視野に入れて、
向こう１０年の市の経営者としての経験が必要
・政党政治も含めて、代表制民主主義が
世界的に揺らいできていることの認識。
・幻の１条というのは、議員を選出した市民、有権者の責任。
出席議員
吉川敏文議長、米谷副議長、
議会力向上委員会委員、
西村、水の上、馬場、長谷川、裏山、松本、池田、森、城、野里。佐治、西林、吉川守、山口
自由参加
北野、筒井、榎本、小西、宮本、成山、高木、芝田、山根、米田、黒田、池側、三宅、木畑、小林、源中、田中ひろみ、田中丈悦、西田、乾、石本、石谷、中井、上村、深井、井関、
（敬称略）
議会事務局職員
今日の研修会はとても有意義でした。
頭の中で考えていてもなかなか議会全体として
改革していくというのは大変な作業です。
賛成か反対かという二者択一の議決だけではなく、
議論が必要だということです。
必ず来る、財政危機への危機感を持ちながら
人口動態の変化を見つつ
しっかりとした経営が必要というアドバイスは的確でした。
今日のお話をしっかり参考にしながら、
堺市の議会基本条例の策定作業に関わっていきます。