昨日報道された、堺市の市立学校の教員による女子生徒への
「裸になる覚悟で反省しろ」発言による事件。
この教員は、普段からセクハラ発言や体罰などを行なっており、
懲戒免職となった。
一人の教員の処分によって問題が終わるわけではない。
当該の市立高校は、被害女子生徒や生徒全体の手当てをする
必要がある。
スクールセクハラは、明白な性暴力であり、犯罪行為であるという認識が
あるか。
市教委の前に、学校自身が全ての教員と生徒にこの認識を
持っているかどうか、(持っていないからこうなるわけで)
常に啓発や研修を行う必要がある。
第一、この学校の校長などの管理職や同僚の教員は、
こんな状況を認知していなかったのだろうか。
またこの事件に限らず事件発覚後の、市教委の調査は概して緩く甘い。
そして事後のフォローや追跡調査がほとんどない。
停職処分になった問題教員も、平気ですぐに他の学校に配置する。
教員界独特のぬるい、同情や事なかれ主義の気味悪さを感じてき
閉鎖的な惰性の空間で、子ども相手に自己流の権威をふりまき、
堺市の政策もなにも関係なく、唯我独尊の権化となる。
そんな先生ばかりではないということもわかっているが、
こういう教員を見て見ぬふりをせざるを得ない学校であることは、
もう許されない。
堺市は、堺セーフシティ・プログラムで性暴力のない
安全安心なまちづくりをめざしているが、学校や職場、
自宅などの空間での性暴力は、より見えにくい。
だからこそ政策を打ち出している。
文科省の調査によると、もう長年に渡り、教員の懲戒免職事由は、
「わいせつ行為」等が高く、対策は国全体としても遅れている。
たとえ、こんな教員が処分されても学校からいなくなるが、
社会に放たれるだけで、被害者が変わるだけではないかと、
懸念している。
抜本的な対策のひとつである、セーフシティを学校に。
うんざりする事案だが、今議会で質して行きたい。
