おはようございます。
快晴、快心！の嬉しい朝です。
イオングループがミニストップだけではなく、全国7000店舗すべてで、
ポルノ雑誌や類似雑誌(例、一般誌として販売されているが、
販売者が青少年健全育成条例に基づき内容を検査して
いないものが大半。週間大衆ヴィーナス、ヤングチャンピオン等)の
販売中止を決定しました。
さすがイオン！
イオングループは、会長の岡田氏が生団連の理事を務めておられます！
日本の大企業が、子どもや女性が安全安心な、
あたりまえに健全な社会を創ることに貢献することは、
素晴らしいことです。
消費者の皆さん！買い物はイオンで！と言いたくなりますね。
堺市女性団体の調査では、まさに全国に5万4千467店舗(2017年8月末現在)あるコンビニは、成人雑誌の温床と化していました。
先日の生団連の消費者部会でも、現物を見ていただくと、
その酷さに皆さんビックリ。なんだこれは!?、こんなにひどいのか、と。
昔のエロ本とはまったく違うのです。
今の成人雑誌、類似雑誌は暗躍する性産業に誘うカタログです。
性産業を支えているのは、反社会的勢力と、DMM、光ケーブルTV、
など大企業のAV産業部門。
すでに国際社会やG8など主要先進国からも日本のとくに、児童ポルノやJKビジネスの実態について問題視されています。
2年前には、国連の特別報告者からも厳しい指摘を受けています。
日本政府の対応が遅れる中、イオングループのような大企業が
決断することの意義は大きいですね。
国家の品格も上がります。
24時間、誰でも出入りできるコンビニは、
1か月の来店客数が15億3千万人。
まさに公共空間です。公共空間及びサイバー空間における
性暴力の撤廃をめざす国連UN Womenのセーフシティ・グローバル・イニシアチブに、日本で初めて参画署名を行ったのは堺市の竹山市長です。
今回のイオングループの偉業は、堺市から、
国連UN Womenのニューヨーク本部に堺セーフシティ・プログラムの
一つの成果として、千葉市長の熱意ある取り組みの成果と合わせて
報告されます。
すでに堺市では、ファミリーマートさんが成人雑誌のマスキングに
協力をしています。
この報道は、6大新聞社全紙に掲載されています。
早朝から堺市立女性センターの瀧口館長が写メールを
送ってくださいました。
毎日新聞は、東京版のみで堺市東京事務所の山本次長に
依頼されて送ってくださいました。さすがは堺市の女性センター、
男女共同参画に関する情報収集は、超速い！
です。感謝。
大きな動き、さて堺市議会はこれを受けて、もう一歩踏み込んで行きます。