おはようございます。
昨夜のスーパーブラッドウルフムーン。
月光浴しながら撮ってみました。
それにしても、昨日のセブンイレブンとローソンさんの
ポルノ雑誌販売中止は、素晴らしいことです。
国や自治体の法律を待たず、さっさと良識ある英断を下す、
企業のスピード感ある実行力はお見事です。
コンビニは、全国5万店舗、年間175億人が利用していますが、
175億人の人の目の前から、ポルノ雑誌が消えることの意義は、
とても大きいですね。
今回、セブンイレブンとローソンさんが販売中止を決めましたが、
その前にイオングループがミニストップはじめ、
世界2万8千店舗で今年の1月までに販売中止をしており、
ファミリーマートさんは、堺市のセーフシティ・プログラムを
最初に唯一協力してくださっており、直営店では、
すでにポルノ雑誌の販売をやめています。
誰もが、とくに性被害を受けている女性や子ども、
障害者や高齢者が安全安心な、あたりまえの健全な社会こそ、
SDGsの重大目標の一つです。
SDGs未来都市、堺市の女性団体の70年にわたる運動から、
堺市にU N Womenの日本事務所が
堺市立女性センターに誘致されたのが、2009年。
2013年に堺から東京に事務所を移転するにあたり、
当時のUN Womenの事務局長だった
ミチェル・バチェレ現チリ大統領が、ニューヨークから、
堺市に来られ、竹山堺市長、堺市議会と面談。
その際に、バチェレ事務局長が竹山市長に直接、
本来は各国の首都に提案していた
「女性や女児に対する性暴力のない安全安心なまちづくり」、
セーフシティ・プログラムへの参画を、堺市に依頼したのです。
日本初、先進国2番目に竹山市長は国連の
セーフシティ・プログラムに署名されました。
まず、この竹山市長の英断が快挙なのです。
そして、堺市という自治体が、行政の立場で
性暴力の根絶に立ち向かうスタートを切りました。
様々な取り組みのために、当時の堺市市民生活部長を筆頭に
男女共同参画推進部、市民人権局がコアとなり、国連が示す
英文の分厚いプログラムガイドに従って、
堺市としてのプログラムを草案していく。
日本初の取り組みに、他都市の先例はない。
性暴力に関する日本のトップクラスの研究者、李節子教授、
内閣府、外務省、文科省等担当の萩原なつ子教授、
国連担当の池上清子教授に、総監修を依頼。
実態調査のスコーピングスタディは、当時羽衣国際大学の岸学長と、
南大阪大学コンソーシアムによる人権や教育、
まちづくりの分野の教授陣。
この実態調査の結果、コンビニエンスストアにおけるポルノ雑誌が、
公共空間における女性や子どもの安全安心を脅かす
課題の一つであると指摘された。
その対応策として、堺市のファミリーマートさんで
ポルノ雑誌のマスキングが行われた。
このような経緯が、今回の大手コンビニの
ポルノ雑誌の販売中止につながって行ったのです。
まさに、運動してきた私たちにとっては、奇跡的と言えるほど、
日本の性犯罪抑止の歴史的な一歩です。
コンビニのポルノ雑誌だけが消えても、成人向けの枠外の
青少年向けの雑誌や漫画にも性暴力や性犯罪を推奨するような
内容のものが、まだ多々平然と並んでいる。
また、堺セーフシティ・プログラムが世界的に高く評価されているのは、
スマホやパソコン、光ファイバーネットなどの「サイバー空間」に
おける性暴力表現、人身取引などを「公共空間」にきちんと
位置づけたことである。
サイバー空間性暴力の分野を学術的に、
位置づけたのは長崎県立大学大学院の李節子教授であり、
李教授は、東大一発論文博士、助産師でありSANEの資格を持つ
現場をよく知っている、超一級の研究者です。
次は、サイバー空間における性暴力の撤廃をみんなで考えて、
あたりまえの健全な社会をつくっていきたい！
堺セーフシティ・プログラムの大きな成果に感謝します！
竹山市長、李先生、堺市市民人権局、関係者のすべての皆さん、
ありがとうございました(⌒-⌒)