性犯罪に関する刑法は、
2017年6月に明治40年制定以来110年ぶりに大幅改正されました。
しかし犯罪成立のための暴行、脅迫の要件が不備であり、
現状に即していないため、
例えば実の父親が幼い娘に強制性交を行っても、
無罪になるという判決が立て続けに発生しました。
その改善を求めて多くの女性団体やグループ、
被害当事者の女性らが抗議の声を上げ、実質的な法改正案も
専門家と共に研究、提案されています。
フラワーデモ、Me tooの運動もその一つですね。
性犯罪 実態に即した刑法要件など検討会で議論へ 法務省 | NHKニュース
昨日、法務省は性犯罪の成立要件を再検討するために
検討会を立ち上げました。
検討会の委員構成は、男女比が5対12。被害当事者の方も
委員に含まれています。当たり前のこととして、
性的マイノリティーの人々を包摂した検討を行う必要があります。
(ちなみに堺市の男女平等条例では、審議会等の
男女比は、いずれかの性が6対4を超えてはいけないと
定められていますが、ほとんどの男女比が9対1以下に
なっていませんか？男女半々くらいの審議会等は数少ないですね。)
今回の背景には、政権政党である自民党の特に女性局が、
しっかりと土台をつくってきた経緯があります。
コロナ対策で大変な中ですが、性犯罪問題はこのような
緊急事態の時に激増する問題ですから、急ぐべきです。
私自身が、20年間無所属の議員として、女性団体としては35年間、
性暴力の問題に取り組んで来て、
昨年、自民党に入れていただいたのは、既存の法改正だけではなく、
あらためて性暴力禁止法を立案、制定するためです。
性暴力、DV、虐待…。暴力を許さない安全な
社会こそが、SDGsの根幹にあります。
だから堺セーフシティ・プログラムであり、
だからSDGs未来都市堺を進めてきました。
まさに堺市から、日本が変わる道程が見えていますね。
誰もが性暴力の加害者にも被害者にもならない社会を！