1月7日の米国議会の乱入事件で5人が死亡したという報道は、
世界を震撼させました。
Twitter社とFacebook社は、いずれも大統領のアカウントを
永久凍結するという事態にまでなりました。
トランプ氏は、現職時には強いアメリカ、アメリカ・ファーストを
声高に唱えていましたが、民主主義の根幹である米国議会に乱入され、
銃撃戦が起こった事実は、アメリカの国家の安全体制の脆弱さを
露呈する結果となりました。
あれほどSNSで、暴言、中傷誹謗を繰り返し、メディアにも高圧的で。
しかし、米国の大半のメディアは、やはり是々非々、
公正なジャーナリズムの精神を貫いていますね。
大統領がツイートすれば、膨大な人々が追従し、
攻撃の的となる対象を徹底的且つ執拗に叩き続ける。
時には一般市民を装った雇われのプロ集団によって。
これはポピュリズムの典型的な常套手段だと言われていますが、
日本でもよく似た現状があります。
経済的、社会的格差が大きくなればなるほど、
人々の不満や不信が煽動され、それが暴動になって、
こういう事件となってしまいます。
聞こえの良い改革論や攻撃論は、市民のストレスのはけ口となります。
そこに事実確認という冷静な作業はありません。
トランプ氏は、アカウントが永久停止されるまで、何度もTwitter社から、
「要事実確認」という警告のレッテルを
貼られており、一時的な凍結をされていました。
今回の事件は、世界の市民ジャーナリストグループが、
徹底的に当事者らの投稿や動画等を収集して監視し、
証拠を集めています。
あの暴徒の中に公職である議員の投稿もあるとのことです。
ひどい投稿への賛同や、リツイートなども証拠として集められています。
民主主義社会ですから、政策的な批判合戦はあっても、
個人の人権や名誉に関わる事案には、「事実」と明確な「証拠」が必要です。これは法治国家の大原則です。
SNSは便利ですし、様々な情報に溢れていますが、
発信者はもちろんのことですが、人の投稿を見る時は、
事実に基づいているかどうか、きちんと判断する必要がありますね。
支持しているから、と何でもかんでも軽く乗ってしまうと、
取り返しがつかなくなることになりかねません。
SNS上の暴言が、人を殺してしまうことを私たちは、知っています。
デマを流布拡散する行為は、ルール違反であり、暴力です。
このような事態に、これからの米国や日本が、良識あるブレーキを踏み、
ハンドルを切れるのかは、わたしたちひとりひとりに委ねられていると
考えます。