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2011年2月、傍聴席満席の市民の皆さまと共に大綱質疑をしました。
平成8年7月に発生した堺市O-157学童集団下痢症。 9,523名もの学童や市民が罹患し、3人の少女の尊い生命が失われました。私は議員になる前から、「堺市健康づくり推進市民会議」の副会長として、この問題に取り組んできました。 事件から15年を迎えた今もなお、補償問題など解決に至っていません。慰霊碑も建てられず、追悼式も市の主催では行われていません。この問題の解決無しに、堺市の未来はありません。 人間の誠意をもって真摯にご遺族や被害者の方々に対応し、市が先頭に立って解決を急ぐよう強く要望しました。
堺市の学校職員数の配置や学級数を決めるのは、なんと大阪府教育委員会。 政令指定都市として、教員の任命権（採用）を持っているのに。 技術や家庭科などの先生が一人もいない中学校があります。 また小学校では、児童数48,023人に対して2,322人の先生。中学校では、生徒数21,574人に対して1,310人の先生。合計で3,632人（平成22年5月現在）。これでも教員の絶対数が不足している上に、 なんとそれぞれ21％の先生が非正規雇用です。いじめや不登校、学級崩壊や教員の病欠など様々な問題を抱えている学校で、先生がギリギリの数しか配置されていません。そこで私は、大阪府教委の権限委譲と、それに伴う財政措置を国に要望することも、あわせて強く要望しました。
英語教育の推進を！将来、就職には必要！
ユニクロや楽天など若者に人気の大企業が、このたび社内公用語を英語とすることを発表しました。 堺の（株）SIMANOさんは、はるか以前から社内公用語は英語にされていました。 現在の日本の英語教育のままでは、英会話が上達しません。フレーズと単語、ヒアリングを主とした「活かせる英語」教育が必要です。堺にはUN WOMEN（国連女性機関）国連事務所もありますし、これからの子どもにとって英語は最低限必要な言語です。堺の小中学校で強力に推進するように訴えました。
2004年に国が犯罪被害者基本法を制定。来年平成23年には、その基本計画が策定されます。全国の都道府県、政令市ではほとんどんの自治体がこの条例を制定し、相談窓口の設置を求めました。
今年4月から堺市に犯罪被害者のための相談窓口が設置されます！
堺ユネスコ協会が間もなく設立されます。ユネスコの活動についてわが国は日本ユネスコ法という法律があり、地方自治体は教育委員会の社会教育が所管となって、これを支援することが定められています。単に人、場所、補助金などの支援ではなく、ユネスコが進めているさまざまな教育プログラムを、堺の子どもたちや市民に、有効に活用するということも大きな支援であることを訴えました。
1.移動支援、ガイドヘルパーの利用時間1ケ月上限50時間では短すぎます。切実な要望を受け、大幅に増やすことを要望しました。
2.雇用・就労に付いて ・視覚障がい者の雇用、就労の実態は？ ・あんま、はり、きゅう業者の無資格者、無免許者の類似行為の取り締まりを要望 ・あんま、はり、きゅう業者の職域拡大を要望 ・あんま、はり、きゅう業以外の職種の開拓に支援を
3.防災対策 防災パンフレットの点字化、すみ字化，録音化を要請しました。又、現実に災害が起こった時に、具体的に誰が一緒に避難するのかなど、ネットワークの形成と周知を徹底するよう堺市に要望しました！
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| すべての市民が笑顔で暮らせる社会になりますように。堺市議会議員 山口典子 堺区 | |
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2月堺市議会大綱質疑 |
