午前１１時から、堺市役所本館４階の庁議室にて。
堺市側は竹山市長、田村、芳賀、狭間副市長、財政局長、財政局理事
要望内容は下記のとおりです。
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平成２５年度 予算編成に関する要望書
ソレイユ堺
竹山市長にとっては今回4回目の予算編成となります。四年とは政治の大きな節目であります。その大きな節目を迎えた竹山市長の予算編成にあたりまして、ソレイユ堺として、予算編成の要望を申し上げます。
さて、現在、我が国は、急速な人口減少と少子高齢化の進展の中にあります。また、一昨年に発生しました東日本大震災からの復興・再生は、全国民が一致団結して取り組まなければならない喫緊の課題であります。さらに、近年、集中豪雨や台風等の自然災害が多発している状況や、福島の原発事故を起因とする電力の安定供給とエネルギー政策の議論、そして国民生活の安心を支える社会保障制度の在り方、また自然環境の恒久的な保全等々、危機や不安を感じる事象が多いように感じるところであり、今まさに、我が国の将来に大きく影響を及ぼす、大きな岐路に、我々は立っていると考えています。
このような社会・経済情勢の中、その一方で地方分権改革が大きく進展しております。各自治体が、自主性と自立性を持って、限られた財源を最大限有効に活用しながら、多様な市民ニーズに即応し、きめ細かな施策を講じなければなりません。
竹山市長が『さかい未来・夢コンパス』で示されました三つの挑戦、つまり『子育てのまち堺・命の繋がりへの挑戦』『歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦』『匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦』の実現こそが、大変重要であると我々は考えております。
堺市マスタープランが示されてから、はや、一年八カ月が経過いたしました。常に進捗状況を明確に把握しながら、その完全履行を達成することが、堺市の発展と飛躍に繋がることを確信しております。今一度、全職員が理解・納得して、掲げられた重要施策を強力に推進する体制を整えていただく必要があると考えます。
来年度の予算編成におかれましても、文化拠点の形成をはじめ歴史・文化資源を最大限に有効に活用した都市魅力の創出、誰もが安心して子どもを生み育てることができ、教育や医療が充実した暮らしの安心・安全の保障、また、働く場所の確保、良好な就労環境と住環境の整備、さらには低炭素都市『クールシティー堺』の実現に向けた自転車走行環境の整備など、本市独自の魅力形成に果敢に取り組んでいただくことを要望いたします。そして『訪れたいまち』『住み続けたいまち』『安心安全なまち』の実現に向けて、積極的に取り組んでいただきたいと望んでいます。
最後になりましたが、来年度の予算編成に当たっては、ソレイユ堺の要望趣旨を十分にご理解いただき、安心安全、市民生活の質を高めるため予算編成になるように要望いたします。
１. 災害に強いまちづくり、南海トラフ地震を想定した本市防災計画の見直しと策定
2. 福島原発事故による放射能汚染対策の本市独自の実施
3. 東日本大震災及び台風被災地の復興支援の継続と推進
4. 国際都市 堺の創出 国際・国連機関、外国公館などの誘致推進と産業経済交流及び姉妹都市提携の増進
5. 泉北ニュータウン等をはじめとする集合住宅の改良推進・エコタウンと高齢者福祉サービスのマッチングによる町づくりのモデル事業の実施
6. 環境モデル都市として、クールシティーの実現に向けた「温暖化防止条例」及び計画の策定
7. 環境未来都市実現に向けた組織拡充と環境戦略の策定
8. 持続可能な安全なエネルギービジョンの公・民・学の連携強化と策定の実施
9. 東西公共交通軸の設置と堺市鉄道軌道整備基金の積立ての実施
10. 有形世界遺産登録に伴う、百舌鳥御廟山古墳の堺市による買い上げの実施
11. 男女共同参画社会実現のための国連、国際レベルの情報収集や人権指導者育成と推進予算、ジェンダー統計の実施
12. UN WOMEN等国際機関とのコラボレーションによる市民啓発事業の推進
13. 持続可能な政令市堺の発展に向けた市民力、行政力向上のための教育プロジェクトの実施
14. 中心市街地活性化の基盤に文化と知的財産を共有する未来型図書館機能の投入と商業タウンの創出
15. 公立小・中学校の大阪府からの権限移譲を早期実施
16. ＤＶをはじめとする女性への暴力、性暴力への厳格な対応の実施
17. 文化観光拠点整備と地域商業の融合と活性化策の実現
2．予算要望
1．環境モデル都市行動計画の拡充について
現状
平成2１年5月、政府において、先行して低炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げて先駆的な取組に挑戦する都市・地域をつくり、そこから全国に取組を拡げることをねらいとして、堺市が環境モデル都市に認定され、エネルギー・イノベーション（産業構造の転換）モビリティ・イノベーション（都市構造の変革）ライフスタイル・イノベーション（環境文化の創造）の３つのイノベーションを軸に取り組みがされている。
2．南部丘陵の環境保全について
現状
南区の南部丘陵に残された貴重な自然環境は、樹林地や農地だけでなく、貴重な動植物の生育空間でもある。緑を残して開発された、良質な住環境の泉北ニュータウンと、南部丘陵の里山は、堺市の緑のシンボルエリアである。
問題点
現在、この残された自然の緑地の中でも、最も貴重な空間において、過去に大規模開発が計画された。この豊かな自然は、一度破壊されてしまうと、二度と取り戻すことの出来ない、堺市の貴重な財産である。もし、開発が行われば水質悪化等による地域ブランドの上神谷米や地産地消を進めてきた農作物の栽培にも、悪影響を及ぼす懸念がある。
要望
堺市緑の保全と創出に関する条例により策定を義務付けられている堺市緑の基本計画について、平成24年11月に堺市緑の政策審議会から同基本計画の改定について答申があった。
今後は、答申に基づく緑地保全に積極的に取り組み、全ての堺市民の財産である、南部丘陵の残された貴重な自然を守る為に取り組み。また、当該地域の買い取りを含め、最大限努められたい。
3．４R運動の推進とごみの減量について
現状
堺市のごみ総排出量は平成21年に343,766トン、平成22年に338,245トン、平成23年に341,098トンの状況であり、平成22年度までは微減傾向であったが、平成23年度は微増となっている。
問題点
ごみ施策の目標は、ごみの減量にあるが、ごみ処分場の処理能力からみて、なお一層減量しなければならない現状にある。
要望
リユースやリデュースできるものに関しては、リサイクルに回らないように積極的に４R運動の取り組みをすすめること。
4．動物指導センターの移転、（仮）動物愛護センターの設置について
現状
動物愛護法が制定され、「管理から愛護へ」と行政の姿勢が転換され、人と動物が共生できる社会の構築のため本市でも様々な取り組みが実施されている。
本市では大阪府の推進計画の目標達成のために、市民や飼い主への適正飼育の啓発事業やねこの不妊手術費用の一部助成を行っている。また、返還・譲渡率の増加に向け、収容動物情報のホームページ上での公開や譲渡の推進をおこなってきた。
問題点
人と動物が共生できる社会の推進については、民間や市民団体が長年、取り組まれてきた分野も多数ある。例えば、引取り率の減少をはかるためには譲渡数の増加を目指さなければならない。行政と民間団体が一定の方向性を確認した上でネットワーク化を図り、協働の力を発揮できる分野であるが、それぞれ単独の取り組みに終始している。実現性、実行性を高めるためには施設の充実が必要である。
要望
動物指導センターは、狂犬病予防業務を主として昭和４９年に設置された施設であるが、現施設の用地は都市計画公園として決定されていた経緯があり移転・立替が必要である。また、現施設のライフラインが著しく老朽化している。平成１７年の検討部会の構想を基に早期に用地の確保、整備をされたい。動物愛護施策の推進のために、センター移設のための調査費を来年度は予算として計上されたい。
5．児童福祉司の増員について
現状
児童虐待が、全国的な社会問題となっている中、堺市においても、平成22年度に3件の重大事案が発生した。今後、虐待件数が増加し、複数の通告が常態化し、掛け持ちしている体制の中、市民の関心も高まり、さらなる通告件数の激増が予想される。
問題点
全国でこれだけ児童虐待死亡事件が発生をしているなかでは、市民の関心も高く、通告があった事例には、全て、出向いて確認する職員は、大変激務であると仄聞している。
情報が入っているにもかかわらず、結果的に最悪となった今回の重大事案を考えても、専門職員の体制の強化が大きな課題である。
要望
児童虐待防止には、マンパワーが不可欠である。児童虐待防止体制のさらなる強化と、市民、警察との連携を行政主導でリーダーシップをとれるようにする為に児童福祉司などの専門職員の増員を要望する。
6．女性管理職の登用促進
現状
本市区役所に、女性管理職が一人もいない区役所があり、庁議等に参画する女性管理職は通常ゼロという異常な状況である。
問題点
すべての政策決定に女性の視点が欠落する。
要望
本庁・区役所その他の出先機関等また、本市小・中学校の校長・副校長など女性の管理職登用を飛躍的に推進する。
7．おでかけ応援バスの拡充について
現状
おでかけ応援バスは、市内の65歳以上の高齢者を対象に、月6回、一回100円で利用できる制度で、カードの発行枚数は110,579枚、23年度の利用回数は1,173,133回となっており、元気な高齢者の交通手段として、大きな役割を果たしている。
問題点
お出かけ応援バスは、元気な高齢者の活動範囲を広げ、健康増進に貢献しているにもかかわらず、現在月6回と、日数が制限されている。
要望
これから、ますます高齢化が進む中、お出かけ応援バスの拡充は、予算を増やすことには、なるがその反面、いつまでも元気で健康的な高齢者は、介護保険を使用せず、医療費の減額も予想される。その費用対効果を検証し、お出かけ応援バスの利便性の向上を、要望する。
8．学校園の普通教室へのエアコン設置について
現状
現在、本市の学校園の普通教室にはエアコンが設置されていない。
問題点
地球温暖化の影響と思われる猛暑がここ数年続いており、今年は酷暑の影響もあり、児童・生徒が授業に集中できないような状況にある。
要望
他の市町村では、子ども達の健康を守り、学習環境を整える為、エアコン設置は、どんどん行われている。本市においても、児童・生徒が集中して学習できる環境整備を行う為、早期に普通教室へのエアコン設置を行うよう要望する。
9．自然体験塾について
現状
青少年健全育成事業は、平成２２年度は「能勢」、平成２３，２４年度は「貝塚」で実施され、参加希望者は毎年募集人員を大幅に上まわっているのが現状である。
問題点
募集人員の拡大と必要な指導員体制の整備。
要望
チャレンジキャンプ「自然体験塾」の見直しと規模拡大を図られたい。
10．武道館の設置について
現状
政令都市としての武道館がない。
問題点
体育館設備に付帯した形になっているが、練習場所に終わっている。
要望
武道館として大きな大会が開催できると共に、武道の伝承を期待できる設備を望む。
11．マンション建設に伴う小学校の生徒、児童数の増減について
現状
急激なマンションの建設がおきている。
問題点
生徒数増加予測のシュミレーション、生徒数の増加に柔軟に対応するシステムがなく、各小学校の生徒数に大幅な偏りがある。
要望
生徒数増加予測のシュミレーションを行い、生徒数の増加に柔軟に対応するシステムを構築し、あわせて通学区域の緩和策も検討すること。
12．放課後学習事業の評価について
現状
平成２２年度から堺マイスタディ事業が行われ、現在小学校５４校、中学校３１校の計８５校に拡大され実施されている。
問題点
事業の成果について不透明なため、今後の事業の必要性を明確に示しきれていない状況である。
要望
放課後学習の成果確認を行い、全校実施に向け取り組みを明確に示すこと。
13．泉北ニュータウン歩道整備について
現状
泉北ニュータウンエリア内には自転車と歩行者共に走行している、狭い歩道が多く、場所によっては、その中央部分に路面照明柱がある。
問題点
支障物件と自転車との重大接触事故が発生している。
要望
自転車走行空間と歩行者道との構造分離を早急に進め、歩道の安全対策を図られたい。
14．栂美木多駅付近の歩道未整備区間について
現状
泉北一号線沿いには歩道整備区間と未整備区間が混在している。
問題点
特に栂美木多駅付近での歩道未整備区間が駅へのアクセスに不便。
要望
泉北一号線沿いの歩道未整備区間において歩道整備を図られたい。
１5．市民会館建て替えについて
現状
市民会館の老朽化と施設面での不十分性がある。
問題点
優れた芸術の招聘が難しい。自主事業が殆んどなく貸し館事業が中心となっている。
要望
優れた文化・芸術の発信できる市民会館の現地建て替えを早期に着手されたい。
16．コミュニティサイクルの拡充について
現状
さかいコミュニティサイクルは、「クールシティ堺」の実現に向け、環境にやさしい自転車を活用した低炭素型の交通システム、乗り捨てができるレンタサイクルとして平成22年9月から運用が開始された。
問題点
現状、駅前にポートが設置されており、パリや富山のような街中ポートの設置駅数が少ない、現在公共交通で既に結ばれているところが駅間利用の中心であることなどが原因で、利用率が現段階では伸び悩んでいる。
要望
街中ポートや歩道上のポートの設置を増やし、網目を細かくしていくこと。また、津久野駅―深井駅、上野芝駅?深井駅、深井駅‐初芝駅など公共交通があまり結ばれていない区間を結んでいくことを前提に駅前ポートを設置。また、職員の通勤にも利用できるように環境整備を行うと共に、公用にも用いることができるようにすること。
17．都市景観について
現状
景観審議会において、建物の外観のうち、外壁の色彩基準についての議論が進んでいる。
問題点
市民や観光客から見た場合、建物の外観等の景観イメージは外壁のみならず屋外広告物などにも影響を受けるにも関わらず、外壁の基準のみの議論になっている。
要望
人的体制を拡充し、屋外広告物の色彩基準についての議論を早急にすすめると共に定量的基準についての調査を早急にすすめるようにすること。
18．常盤浜寺線の渋滞緩和について
現状
南花田鳳西町線は、都市計画道路でありながら、一向に取り組まれていない。
問題点
常盤浜寺線では、泉北一号線から大阪市内への通過交通の流入量が多く、常時渋滞が発生す。
要望
南花田鳳西町線の早期開通をお願いしたい。
19．JR阪和線高架化について
現状
JR阪和線では、朝夕のラッシュ時踏切が上がらず、人身事故も多い。
問題点
踏切が上がらず、交通渋滞が発生し、中には下りている踏切を潜り渡っている人があり、事故に繋がりかねない。
要望
JR阪和線の高架化を推進されたい。
20．堺病院建設予定地周辺の歩道について
現状
津久野地域に新市立堺病院の建設が予定されており、歩道を歩く人口の増加、津久野駅の乗降客数の増加が予想されている。
問題点
現在でも通行量が多く自転車と歩行者が輻輳している状況であり、特に津久野駅のデイリーカナート前の歩道や津久野町１丁交差点から大池前交差点間東側歩道の通行量が増大することが予想される。
要望
津久野駅のデイリーカナート前の歩道、津久野町１丁交差点から大池前交差点間東側歩道においては、自転車と歩行者の構造分離を早急にすすめること。
21．堺市・美原町合併新市建設計画の残事業について
現状
堺市・美原町合併新市建設計画において、後期中（平成26年度まで）に事業完了するものとして「（仮称）総合防災センター整備事業」「（仮称）美原南運動場整備事業」及び「歴史ゾーン整備事業」が示されている。
問題点
歴史ゾーン整備事業については具体像が見えない。その他の事業については、具体像どころか候補地が全く示されていない。
要望
歴史ゾーン整備事業を含め早急に調査検討を開始し、早急に具体案を示すこと。
22．臨海地区の道路整備について
現状
中小企業クラスター盛況、シャープ（株）の臨海2区進出など臨海部の活性化は、堺市の経済基盤拡大の中心となっている。
問題点
物流、防災、混雑解消の面から課題が発生している。
要望
臨海2区、臨海７?３区の連接について調査費をつけること。
23．配偶者暴力防止センターの設置
現状
本市にはまだ設置されていない。
問題点
改正DV法により、配暴センターに託される権限やメリット及び情報を本市が享受できない。
要望
現在各区の保健センターにおかれているDV相談窓口を配暴センターとすること。
24．犯罪被害者支援条例と同計画の策定
現状
本市に条例も計画もなく、平成23年4月から市民協働課に設置されている相談窓口があるだけある。
問題点
犯罪被害者条例によって、市が実施すべき支援がなされていない。
要望
犯罪被害者へのきめ細やかな精神的・経済的・物理的支援を行うための支援条例の制定を早急に行うこと。
25．遊休農地対策について
現状
遊休農地が年々増加傾向にある。
問題点
営農できる農地所有者の減少と相続により非営農者が農地所有者になることによって遊休農地が増大する。
要望
遊休農地問題解消への取り組み強化を図られたい。
26．農業インターンについて
現状
新規就農者がほとんど存在しない為遊休農地が増加していることに対して、堺JOBチャレンジ推進事業を行い新規就農を促進している。
問題点
コミュニティに溶け込みにくいことがネックとなり、堺ＪＯＢチャレンジ推進事業による新規就農者は１％強にとどまっている。
要望
農業へのインターンシップ制度の設立に向けた検討をすすめること。
27．医療対策について
現状
医療体制の充実のための具体策が分からない。
問題点
新病院などの総合計画、医療体制の整備について充実を踏まえ早期に具体策を立てる必要がある。
要望
新病院などの総合計画の実施、ネットワーク整備を早期に望む。
28．泉北ニュータウン自治会集会所建設用地について
現状
大阪府企業局が泉北NT造成当時に集会所建設用地を準備しなかったので、単位自治会集会所が無い。地域住民の交流が育ちにくい状況である。
問題点
自治会集会所が無いので、地域コミニティが育ちにくい。高齢化が急激に進む泉北ニュータウンにおいて、一人くらし高齢者の孤立化が課題。
要望
泉北ＮＴ戸建住宅のコミニティ醸成の観点から自治会集会所建設用地貸与制度を創設されたい。
29．雇用の創出について
現状
世界的経済不況の中、失業率が5．4％と高止まり状態となり雇用情勢の厳しさが増しています。
問題点
堺・雇用10,000人作戦ー堺市緊急雇用・金融対策の着実な成果が見えない状況である。
要望
新産業創出、雇用およびフリーター・ニート対策、障がい者の就労支援を踏まえた良質な雇用の確保、雇用の創出に向けた労働政策の充実・強化を図ること。
30．評価指標の確立について
現状
「みんなの審査会?堺版事業仕分け」が7月に実施され、一部の事務事業の評価が評価指標と共に公開された。また一部の事務事業においてアウトカム指標が公開されている。
問題点
事務事業の「目的」と「指標」が一致していない部分が多々あるものや、アウトカムではなくアウトプットでしかないものをアウトカムとして載せているケースが多々ある為、その事業を行う意味があるのかどうか判断できる状況にない。
要望
早急に政策目的にあうアウトカムの評価指標の検討組織を立ち上げ政策についての総点検を行う。
31．百舌鳥交番新設設置について
現状
百舌鳥交番新設用地が決定している。
問題点
代替えの用地が２年間一向に決まらない。
要望
関西電力と協議しているが一向に進展が見られない。早急に用地を決定し、設置に向けて取り組まれたい。
32．危機管理体制について
現状
気温の上昇、集中豪雨、地震など世界規模で自然災害の多発が報道される状況下において、想定される対応は着実に進展している。
問題点
有事の際の防災機能が確実なものであるとは言い切れない、市民の財産と命を守る行政の大命題を着実なものにするためには、市民の防災意識の高揚が大事である。
要望
５０ｍｍを超える豪雨時など有事の際の市民協働仕掛作りのためのソフト予算を充実させること。
33．堺市情報発信拠点の創出と観光資源の活用の充実強化を図ること
現状
政令指定都市として人口誘導、観光客誘致の取り組みが求められている。
問題点
ナショナルトレセン、メガソーラ、文化遺産など様々な施設、文化遺産が存在するが、堺にあるとの認識が市外の人にあまりない。また、堺のイメージが市外の人にしっかりと規定されていない。
要望
産業観光や地場産業の特色を最大限に発揮する組織づくりを行い、ブランドイメージを規定してそれにもとづいて積極的なプロモーションを行うこと。
34．スポーツグラウンド施設の増設について
現状
野球・ソフトボール・サッカー・ラグビー等のグラウンド使用スポーツ人口が増加傾向にあり、グラウンドの稼働率が増加している。
問題点
グラウンド使用の各スポーツチームが増え、練習や試合のグラウンド予約が、かなり取れにくい状況にある。
要望
本市のグラウンド施設の増設整備を要望します。
35. 未婚のひとり親世帯に対するみなし寡婦（寡夫）控除の適用について
現状
様々な理由により未婚のひとり親世帯には、所得税法・地方税法上の寡婦（寡夫）控除が適用されない。
問題点
厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査結果から母子世帯数は推計123.8万世帯（前回115.1万世帯）、父子世帯数は22.3万世帯（同24.1万世帯）でした。
ひとり親世帯になった理由は、母子・父子世帯ともに離婚などの「生別」が理由で前回よりも増加している。また母子世帯の内、7.8％が未婚の母となっておりこちらも前回より増加している。
ひとり親の就業状況は非正規が多く、平均年間就労収入は、母子世帯181万円、父子世帯360万円で、児童のいる世帯の年間収入を100とした場合、母子世帯44.2で父子世帯は69.1となっている。
さらに母子世帯の年間収入は、死別世帯256万円、離婚世帯176万円、未婚世帯は160万円と他の母子世帯に比べ未婚世帯は極めて低いという状況であります。この事実は子どもを育てているすべての家庭の中で、未婚の母子世帯が最も貧困な状態にあるといえます。
しかし、税制上、未婚のひとり親世帯には寡婦（寡夫）控除が適用されないので、自治体で算出される保育料や公営住宅等の家賃も減免されない、そのため一人で子どもを育てるうえでかなり大きな負担となっている。
要望
様々な理由により未婚のひとり親であっても、子どもにとっては「ひとり親世帯」であることには変わりがありません。親の負担が増える事によって、子どもの環境にも大きく影響を及ぼすことになります。全ての子どもには心身ともに健やかに成長していく権利があります。
よって、未婚のひとり親世帯に対するみなし寡婦（寡夫）控除の早期適用を望む。
36．公契約条例の制定について
現状
堺市発注による契約の入札率が、適正利率を下回って落札されている事例が予想されます。
問題点
低すぎる落札率によって、元請け→下請け業者への請け負い構造の中で、最終下請け業者段階では、適正な労働条件（賃金含む）が維持されにくくなっているものと危惧します。
要望
契約発注元の堺市が、問題点に記した事象を惹起させないためのルールとして、適正な労働条件下での労働を守る為に公契約条例制定をされるよう要望します。
37．通学路の安全を守る予算について
現状
全国的に通学時の悲惨な交通事故が後を絶たず、保護者の引率や見守り隊の活動だけでは、交通事故を防ぐことはできない。
問題点
歩道整備されていない道路が多くあり、交通量の多い信号機のない道路を横断し、通学路としての児童・生徒の安全が守れない。
要望
通学時の児童生徒の安全を第一に考えた歩道整備や、信号機の取付けを要望します。
38．堺市立三原台小学校のびのびルーム専用プレハブ教室の整備について
現状
南区内でも最多の入所数を数える三原台小学校ののびのびルーム教室（普通教室2室部）は過密状態が恒常化している。
問題点
雨天時など、全員が狭いスペースに滞在し、配慮を要する児童との摩擦等問題が発生している。
要望
プレハブ教室の整備を行い、過密状態の解消を図られたい。
39. 堺市立庭代台小学校正門前の信号機設置について
現状
学校正面にも関わらず、信号機がなく、児童の通学の際に安全に支障をきたしている。
問題点
現場では重大交通事故も発生している。
要望
関係機関等に信号機設置を強く働きかけられたい。
40. 堺市立三原台中学校体育館の早期建て替えと、運動場における夜間照明施設の設置。
現状
体育館の老朽化が顕著であり、またブラスバンドのマーチング練習ができる十分なスペースがない。また、クラブ活動が盛んであるが、夜間照明施設がなく、冬季は十分な練習が困難である。
問題点
体育館の老朽化が著しい。部活動の練習に支障をきたしている。
要望
堺市立三原台中学校体育館の早期建て替えと、運動場における夜間照明施設の設置を行われたい。
41. 南区内において、グラウンドゴルフ場の整備について。
現状
高齢化の進展に伴い、競技人口が増大している。
問題点
十分な練習等を行える場所の確保に支障をきたしている。
要望
南区内において、グラウンドゴルフ専用ゴルフ場の整備を行われたい。
42．三原台近隣センター街に立体駐車場の整備。
現状
近隣センターの市への引き継ぎが進められているが、駐車場台数に限りがあり、当該地区では引き継ぎが進んでいない。
問題点
駐車台数に限りがあり、駐車場管理組合、連合自治会で着地点を見出す事は困難を極めている。
要望
タウン管理財団に立体駐車場化を働きかけ、駐車場台数の増加を引き継ぎの条件とし交渉に着手されたい。
43. 新檜尾台に早期に防災公園の整備。
現状
新檜尾台は堺市の防災モデル校区であり、意欲的に防災活動に取り組んでいる。
問題点
多様な防災訓練等を恒常的に行える場所の確保が難しい。
要望
当該校区の防災活動を高め、他の校区をけん引する役割を担わすためにも、防災公園機能を新檜尾公園に付加されたい。