昨日の毎日新聞に下記のような記事が出ていました。
衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り
毎日新聞 2012年12月01日 10時31分（最終更新 12月01日 11時03分）
女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。
１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。
２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった。日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。市民団体「Ｐ−ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ−ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。【鈴木敦子】
☆７政党からの回答書およびコメント「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)
http://p-wan.jp/site/modules/d3blog/details.php?bid=31
このような記事を掲載する新聞社の視点は、
記者やデスクの心意気であり、
また人権意識のレベルの高さですね。
民主党政権は国民を裏切ったとか、うそつきだとか、
今度の選挙の争点は経済再生、外交の立て直し・・。
相変わらず当たり前のことを
おっしゃっておられるようですが、
どうやって経済再生をするのか？
そこにミチェル・バチェレ事務局長のいう、
「最大の未開発資源である『女性』の経済参画とエンパワメント」が出てこない限り、
無理なんですよ。
さすがの１３５か国中GGI１０１位。
GGIとは、ジェンダーギャップ指数、
簡単に言えばその国の「女性の地位」です。
「女性」というキーワードが出てこない政党は、古い。
世界が見えていない、と言えます。
外交政策って、領土問題だけですか？
財政金融政策で世界と渡り合うのに、
ジェンダーを無視して、
というよりまったく無理解、
無知さらには、
ジェンダーバッシングをするようなスタンスのままで、
相手にされると思っているんだろうか、
ということです。
拉致問題だってそうです。人権問題です。
「人権」に弱い国は、外交も金融財政政策も弱いんです。
もちろん教育は衰退し、暴力とポルノが氾濫します。
「男女共同参画なんて言ったって、得票につながらない」と
マジな顔で、のたまう面々。
不景気と女性差別は正比例だという分析は明白です。
選挙の真の争点は「女性政策」なのです。
子育て支援も子ども虐待、DV防止も、
保育所の待機児解消も「女性政策」であり、
それこそが金融政策に直結しているんです。
それを理解しないで、日本の発展はありえないのです。