米国の政界、ハリウッドの映画界、日本の教職員や
公務員のセクハラ、性犯罪。
子ども虐待やDVが、益々悪化している。
そんな中、堺市の堺セーフシティ・プログラムに端を発して、
イオングループが全国7000店舗のコンビニなどでの
ポルノ雑誌の販売中止を決めた。
コンビニは、フランチャイズとはいえ、大元は、大企業。
コンビニのオーナーにポルノ雑誌の業界との取引はできない。
ポルノ雑誌の広告を見ると、不審な性産業。それらは、
反社会的勢力の資金源になっているのでは？
こんなものを正々堂々と24時間、コンビニという公共空間で、
しかもたいていのコンビニは子ども緊急避難所であるにもかかわらず、
販売するのはいかがなものか？
日本の大企業の品格と倫理観が疑われると言わざるを得ない。
今、わが国がやらなければならないことは、
包括的性暴力禁止法を立法し、多くの若い女性や子どもが
性風俗産業の餌食にならないための就労支援や働き方改革。
大企業は人手不足に悩み、女性や若者は、仕事がないと路頭に迷う。
ここにあるミスマッチを調整することが先決。
日本にもMe Tooな人は膨大に存在する。
あたりまえの健全な社会を！