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女性が輝く社会の実現のため 11月8日

さあ、いよいよ本格的な応援の出番が用意された。
IMFのジェンダーの所得格差に関する報告書を読んでいた。
この報告書にオックスファムが歓迎の声明とプラスすべき政策を
発表している。
この報告書と声明文には、
女性が輝く社会の実現のために必要な政策の世界最新の答えが
明確にかかれている。
保育園や放課後児童施策の待機児童ゼロなどというだけの
話ではない。
女性が輝く社会とは、
女性だけが優遇されるというものではない。
すべての人々が尊重される社会であるための原点なのだ。
難解な理論を、わかりやすく伝えるのは
政治家の責務。
答えは明確なのだから、やるかやらないか
政策として実行するか、しないか。
それを決めるのが議会。
議会を構成する議員を選ぶのは有権者。
政策を提案する知事や市長が、女性の人権を尊重し、
精通していなければ、教育、福祉、医療、安全安心なまちづくりは
不可能です。
慰安婦が必要だとか、女性を性のはけ口としか見ていないような人は
首長であるまじき。
論外だ。
政策の対立軸をはっきりさせよう。
府民にしっかり寄り添える人こそ、今必要なのだから。