はっきり言って、
元堺市職員の妻や息子が経営している法人が、
手広く介護施設や保育所などを経営するのは結構だけど、
母子生活支援施設までここに「民間委託」してしまって、
ひどい有様です。
母子生活支援施設は、
全国の市町村から「措置」の形で、堺市のこの施設に入所されます。
ご本人たちが、望んできているのではありません。
行政措置なのです。
はるばる関東や九州や遠い所から、
DV夫から逃れて入所の措置が取られるのです。
はるばる堺市に来られて、ほっとしているところに、
DV夫が子どもだけを連れ去りに来る・・。
あってはならないことです。
なのに、この施設の施設長は、
堺市のDV対策連絡会議で、ぬけぬけとそれを報告し、
堺市当局は、その発言後も全く指導も調査もしていない。
話しになりません。
私はこの法人を認可した堺市の責任と、
この法人の認可の取り消しを求めました。
堺市は、小泉総理が提唱した「民間委託」を
保育所やいろんなところで実施してきましたが、
弊害も大きいと思います。
この小泉さんのおかげでホントに日本の医療制度や
いろんなことが後退してしまいました。
ともかく今回の施設のような問題が看過されてしまっていることと、
堺市が認可して指導監督責任があるのに、
認可の取り消しの要綱や契約や条例がないために、
これほどのことがあっても、口頭注意すら、していない。
事実確認すらしていない。
認可したら、あとはおまかせ、状態です。
総括質疑の後、当局と今後の詰めを行っていくことになっています。
まずは、この施設長の発言の事実関係の調査、
この施設に寄せられている苦情や意見についての事実確認、
その上でこの施設に対し文書警告や戒告、
また注意義務違反や瑕疵について
認可の取り消し条件を取り決めるべきです。
そういうシステムや体制を整えなければ、
民間委託は、所定の外側の職員配置や
人数などが整っていれば認可され、
その業務に本当に適切な人材が、
ちゃんと仕事ができているかどうかという、
一番肝心なところの監査が欠落しています。
この頃は、私学の学校園でも疑問が飛ぶような学校があります。
こういうのをお役所仕事って言うんです。
市職員に楽をしてもらうための民間委託ではありません。
より専門性の高い企業や団体が民間委託を受けて、
コストも合理的に運営することが本来の民間委託のはずです。
母子生活支援施設のような、
そもそも相当高度な専門性と経験を有していなければ
委託を受ける資格がないはずのところが、
このような全く人権問題も勉強していないような、
ジェンダーやDVが何たるかを知らないような発言をする施設長が
運営しているのです。
こんなことはすぐに全国的に知れ渡ります。
入所してくる母子の措置元は、半分以上他都市の行政なのですから。
冗談じゃありません。
あらためて今後の議会で追及していきます。