おはようございます。夕方から雨の予報の曇り空の朝です。
昨日の予算総括では、各会派から厳しい質疑と討論が行われ、
共産党の反対がありましたが予算案は通過しました。
児童自立支援施設については、維新も含めて全会一致で
附帯決議がつけられました。条件付きの辛うじての賛成。
賛成しなければ附帯決議がつけられない仕組みになっています。
もともと政令市に必置義務がある児童自立支援施設は、
過去に大阪府の橋下知事から、堺市に設置するよう言われ、
堺市は土地探しから、設計、人材探し、人材育成に奔走してきました。
すでに堺市議会でも全会一致での決定でした。
しかし市長が変わってすぐに、堺市での児童自立支援施設の
中断が言われ、その理由は、財政難と人材確保が困難であることと
しています。
堺市での施設の代わりに、大阪府が柏原市の修徳学院を増設して、
そこで堺市の子どもたちを預かると。フタを開ければ、
寮の増設やその後の運営費や整備費を堺市が「全額負担」する
というような話が進行していたのです。
修徳学院での児童自立支援事業は、施設も土地も府有財産です。
これは地方財政法に抵触する恐れがあり、他の政令市においても
先例のないことです。
昨日の質疑では、堺市は大阪府と対等ではないのか？
上下関係なのか？という質疑もありました。
自民党市民クラブとしては、堺の子どもたちは堺市が責任を持って
育てるべきだと、堺市の保護司会の皆様からの要望もいただきながら
進めてきた話です。
また子どもたちの「学びのサポート事業」や
「ネットいじめ防止プログラム」は、全額予算カットされましたが、
予算復活を強く要望しました。
堺市は、財政危機宣言より、教育危機宣言を出すべき状況だと考えます。
さらに持続可能な都市形成に欠かせない生涯学習、
特にジェンダー平等社会の実現に向けた生涯学習や高齢者の
リカレント教育の重要であることを指摘し、予算復活を強く要望しました。
大切な堺市のこどもたちの教育や市民の生涯学習の
大幅な予算カットは、都市形成、政策形成の視点や
SDGsの目標達成の視点からは本末転倒です。
政令市20市のうち、17市はどこの市も苦しい財政状況ですが、
過去最大の予算編成を行っています。
市政、行政が政局の都合でコロコロ翻弄される、
こんなお粗末な市政で迷惑と損失を被るのは市民です。
市政は、行政や市長が望むことをするものではなく、市民が望むことを
実現するものです。ただし限られた予算の中で、
市民と行政がしっかりと学び、対話をしながら地域共創型の
政策形成を行うことがこれからの新しい行政のあり方だと考えます。
広域行政を担う大阪府は、基礎自治体を尊重しなければなりませんし、
基礎自治体である堺市は、
しっかりとしたシティプライドを持っていないと、
堺市を守っていくことはできないと思います。
しっかりと市民の皆様の声を傾聴し、
これからも議会でその声を届け政策立案をしていきます。