バイデン氏、長期在住の不法移民に永住権を 規制強化とバランス図る：朝日新聞デジタル
日本はすでに移民社会ですが、今年3月15日に閣議決定された入管法「改正」案に含まれる永住許可の取り消しは、現に日本で生活する約88万人(在留外国人の27.3%)の永住者および今後日本に永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものとして、外国籍の友人や有識者、移住連などがこの「改悪」について反対しています。
この案件は粛々と進められており、気づいていない議員もたくさんいると思いますが、国際社会において、この改悪はやはりすでに時代錯誤であり、民主国家としては恥ずべきことだと考えます。
すでに生団連の外国人受け入れ委員会には問題提起を行いました。今後地方議会としても本当の改正をめざすために行動していきます！
