副首都構想に関する地方自治、住民自治を尊重する要望書を自民党本部に提出しました！　５月３０日

おはようございます。

昨日は、副首都構想の法案に関して、特にその附則に明記されている特別区設置をめぐる課題について、地方自治と住民自治を守るための要望書を作成しました。今回は、急な取り組みでしたので、大阪市と大阪市に隣接する10市のうち大阪市、堺市、松原市、豊中市、門真市、守口市、大東市、八尾市の議員団や支部の連名となりました。

要望書の作成は、柏原市の奥山先生と守口市の水原先生が担当してくださいました。

私たちは、副首都構想には賛成です。しかし特別区設置については、地方自治、住民自治の観点から課題があると認識しています。

すでにどこの市も５月議会が始まっている中ですが、自民党において、昨日から副首都構想についての、いわゆる平場の会議、正式には内閣第一部会・社会機能移転分散型国づくり推進本部合同会議が始まるとのことでしたので、まだ法案がたたき台のタイミングで要望書を届けることにしました。

要望書は、萩生田幹事長代行に手交し、私からご説明の上、協議をさせていただきました。かなり前向きなお話をいただきました。

これは田中がく元貝塚市議の取り計らいで、先日、参議院議員の自見はなこ先生との医療分野での勉強会の際、国における副首都法案についての情報をご教示いただいたことが発端です。

おかげさまで、大変実のある活動となりました。本当にありがとうございました。

昨日の内閣第一部会では、松川るい府連会長、衆議院の宗清議員、中山泰秀議員、高麗議員、渡嘉敷議員が、法案の問題点を厳しく指摘され、修正や削除を求められました。東田じゅんぺい議員も私たちのところに来られて、お考えを伝えてくださいました。

さらに昨日の午前8時半からは、松川るい府連会長のリーディングで、広島大学大学院の教授から、副首都構想と特別区設置をめぐる住民投票は、憲法に違反する可能性があることを示唆されました。

そもそも副首都になるために住民投票は必要ありません。

大阪市を廃止して特別区にすることについては、大阪市民の皆様がご判断されるべきで、大阪府下全域で投票する理由がありません。

また統一地方選挙と同日に投票することは、公職選挙法に基づく選挙と混乱が予想されます。