生団連（国民生活産業・消費者団体連合会）は、2年前からのコロナ・パンデミックについて日本政府に司令塔が必要であること、地方自治体における保険医療の横串の連携など、具体的に提言を行って来ています。
岸田総理が「司令塔」を発言されているのは、生団連の提言について理解されたからだと思われます。
今回のオミクロン株の急拡大についても、すでに今月21日に、生団連の
#小川賢太郎 会長が下記3点についての
対応を求めています。
① まん延防止重点措置の見直し
② 隔離期間と水際対策の見直し
③ 感染症法の5類への位置づけの検討
すでに昨夜、岸田総理は、オミクロン株の濃厚接触者の隔離期間の短縮の検討を始めているとのこと。
私は生団連の副会長を務めていますが、
毎日のように送られてくる小川会長からの発信に、背中をバンバン押されている感じで、次から次、勉強と実践に取り組んでいます。
このスピードがすごいですね！
この国の国民の生活と生命を守るという生団連の目的を達成するため、生団連の提言を政策実現することが重要です！
