あの日から13年。今もなお被災者の避難と苦しみは終わってはいません。
この震災への企業の反省を機に、ライフのCEOだった、今は亡き清水信次さんが設立した生団連は、大災害についての防災、発災時の支援、復興支援について重要課題と位置付け、専門の委員会を立ち上げ、取り組みを続けています。
私は堺市消費生活協議会の代表として、堺駅前のイトーヨーカドーが撤退した後にライフがオープン。
その記念式典に出席した際に、清水会長から直接、生団連の副会長になってくれないか？とお声掛けいただいたのが、始まりでした。
錚々たる日本の大企業と消費者団体などが集う国民団体である生団連は、既存の経済団体とは一線を画しながら、参画企業の個別の利益よりも、国民の生活と生命を守ることを目標としています。
生団連の設立者である清水信次名誉会長は、日本の流通業界を創設した人でもありますが、近年の日本の政治について厳しく対応されていました。
小さな消費者団体の会合にも、最初から最後まで参加され、消費者の声を傾聴される清水会長と同様、現会長の小川賢太郎会長も私たちと共に真剣に学び、実践を続けてくださっています。
今日は、東日本大震災の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、さらなる支援活動の取り組みを続けます。
小川会長と清水名誉会長。
自らの戦争体験から、国民の命を守るため生団連を立ち上げられました。
堺を訪問された小川会長と。
物申す消費者団体の一員として。
お元気な頃の清水会長と息子と。
いつもパワフルな小川会長。
