このたびの堺市立日高青少年自然の家の廃止が決定されたことは、指定管理者だけではなく、大阪府下の市町村にも注目されていたようです。
先日、児童自立支援施設、大阪府立修徳学院が立地されている柏原市の議員さんから、お声をかけられました。
日高青少年自然の家を堺市は廃止するんですね。その理由に、堺市の学校園や堺市民の利用が減少しており、堺市外の利用者が増えているにも関わらず、これを維持するのはおかしい、と廃止に賛成の会派が言っていましたが、柏原市は大阪府立修徳学院に、柏原市の子どもは1人もいませんが、補助金を出し続けています。
児童自立支援施設は、様々な理由で家庭の愛情に恵まれなかった子どもたちに家庭的な環境の中で、学び、成長する場を学院だけではなく、地域を挙げて見守り共に育ち合う施設だからです。
堺市はこの児童自立支援施設についても、本来大阪府の当時の知事から堺市に建設をと言われ、また政令指定都市の必置義務でもあるから、土地も用意し、設計まで準備していたのに、市長の一言からその計画も白紙撤回され、修徳学院の増設に変換され、本来府立の施設であるのに、増設費や運営費も堺市が支払うとのこと。
おかしくありませんか？
と問われたのです。
修徳学院の歴史は100年を越え、みかえりの塔にはお父さんの鐘、お母さんの鐘があり、いつも子どもたちを見守ってきたそうです。
堺市からも教員が派遣されています。
最近、ここに来ている子どもたちは、過去とはちがい、おとなしく内向的な子どもが多いそうです。
どこの自治体も財政は苦しいですが、教育に関しては、子どもを主体とする一貫性のある行政が求められます。
これは医療などの分野にも言えることですが、堺市民の利用数だけに注目して医療行政はできません。他の市町村民の受け入れを断れるはずもありません。
今回のコロナ禍で、医療体制が逼迫したのは、公立病院の不足がその大きな原因の一つであると分析されています。
民間にできることは民間に、とは一見聞こえはいいですが、結果このようなことになり、協力して下さった民間の病院が経営破綻に追い込まれたりしています。
公立病院は、市民の税金で運営されているからこそ、不採算部門を担う責務があるのです。
行政は、この責務を忘れて、民間の市場原理だけで執行するのであれば、行政そのものの使命を果たせません。
とくに教育、医療、福祉については、やはり石破茂元大臣がおっしゃるとおり、
行政は、市民サービスを最大限拡充する必要があると考えます。
そのためにも、実のある改革が求められますね。
