おはようございます。
昨日の最終本会議は、今年最終日ではありましたが、日高青年の家の廃止について継続審議となり、会期が1月13日まで延長されました。
また市長が提案した財政危機脱却プランのうち、「お出かけ応援バス」の後退案は、維新以外の会派の反対により、否決されました。
2023年のG7サミットの財務、環境閣僚会議の大阪・堺市への誘致については、すでに今月10日に林外務大臣に、自民党堺市議員団として、直接要望に行ってきましたが、堺市議会としての要望としてわが会派から、意見書の提案を行いました。全会一致で可決されました。
北朝鮮拉致被害者問題の取り組みを推進する決議は、自民党市民クラブと維新から、ほぼ同様の文案のものが提案されました。いずれも拉致議連の文案を元にしたもので、最終本会議までに調整することになっていました。
基本的に意見書というのは、堺市議会全体の意向としてまとめるべきものですから、できれば全会一致であるべきものと考えます。
堺市議会は、賛成多数で意見書が提出されますが、この拉致問題については、
やはり全会一致に向けて、自民党市民クラブは調整を行いました。
結果、各会派の意向に配慮し、少し文言修正を行い全会一致で可決されました。
この調整結果に関して維新の大阪拉致議連の副会長をしているという議員が、議運や本会議で、拉致議連の文案をそのまま使うべきだと主張し、修正案では肝心なところが抜けているとか、討論では、こんなことになったのは自民党の混乱によるものだとか、と言っていましたが、そもそもそんな話は、調整段階できちんと整理すべき話です。それをしなかった結果であるということに他ならない。
会派の名誉のために、申し上げておきますが、わが会派は混乱などしていません。
それに対比するように、堺創志会の議員からは、この意見書のアニメめぐみの視聴などについて、まず教育の政治的中立性の担保、また子どもたちへの配慮、とくに韓国や朝鮮にルーツをもつ子どもたちへの充分な配慮をすべきことの確認が私たち自民党と教育委員会に行われました。
大事なことは、拉致被害者問題は人権問題ですから、子どもたちも私たち大人も、すべての市民が、まず多様な人権教育と国際理解教育を学ぶことが大事だと考えます。
議員として具体的に何をするか、私なら今回のような、すでに政府や家族会の方々等が推進されている案件は確かに取り組みを進めることは重要ですが、例えば今年で14年連続提出されている、拉致問題に関する国連決議に関して日本が外交上の理由で提出国となっていないことやCOI（北朝鮮における人権に関する国際調整委員会）の報告書から、よく調査をし、ファクトを確認した上で堺市議会としての決議を提案しますね。
そもそも在日外国人の定義も日本では
あいまいなのです。
基本的な課題が、ここからあるのです。
すべての人権問題の根底にSDGsがあります。そのSDGsの基盤には、ジェンダー平等が人類の死活的最重要課題とされています。
今世界で起こっている、国家間暴力の犠牲となっているのは、罪なき民です。
横田めぐみさんや拉致被害者もそうです。一日も早い解決のために微力でも精一杯努力します。
G7の閣僚会議の大阪・堺市への誘致を求める意見書を提案。
一応今年の議会は終わりました。会期は1月13日までです。
