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セクハラ被害の告発女性を守ろう! 4月19日

福田事務次官によるセクハラ被害を告発したテレビ朝日の女性記者。
テレビ朝日報道局長が、経緯を説明した。

 

テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ:朝日新聞デジタル

 

彼のコメントで気になることがある。

被害女性にとっては、職を賭しての、まさに最悪の場合は、
失職の可能性さえあることも想定し、
悩みに悩んだ上で断腸の思いでの告発しているはずです。

そんな自社の女性社員について、コメントの後半の、
「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として
不適切な行為であり、遺憾。」
というのは、見当外れであり、こんなこと言われたら、
今後記者やメディアの職にある人は、
誰もセクハラの告発ができなくなります。

彼女は、取材活動で得た情報を漏らしたのではない。
記者の業務中にセクハラの被害を受けたことを告発したのです。
記者としてではなく、一人の人間としての
人権侵害の告発です。

わかっているようで、やっぱり芯からは
わかってないですね。
報道機関として重要なのは、何よりも
全ての人の人権を守ること。
セクハラ被害の告発者への、これ以上のハラスメントや牽制、
あるいは口どめにつながりかねない対応は、
厳重に慎むことが求められます。

でないと財務官僚の答弁と同じことになってしまいます。

けれど投稿にも掲載したくない事務次官や新潟県知事などの写真。

日本の人権教育の欠落の結晶のような人物たちが、
この国の頂上にいること。
恥ずかしいですね。

でも、まっとうにがんばっている人たちも必ずいます。

今後、大切なのはこの女性記者に限らず、
セクハラ等の告発者の人権や生活がどう守られていくのか、ということ。

国の官僚も報道機関も、私たちもスタバのように人権研修が、
常に必要ですね。

単なる一過性のスキャンダルで終わらせると、
同じことが起こり続けますから。

勇気あるセクハラ被害者をみんなで守りたいですね。